全国まちおこし・不動産情報　編集局

2007.11.29
株式会社イー･ステート・オンライン（東京都千代田区、数野敏男社長）はこのほど、マンション購入に役立つ情報に特化した専門検索サイト『住問答（http://search.mysumi.jp/）』のサービスを開始したと発表した。
「住問答」は、従来の検索エンジンのアルゴリズムに加えて不動産業界で蓄積してきた消費者の声や、マンション購入者のＷｅｂでの行動分析データをもとに提供する「マンション購入のための検索エンジン」。
これまでの検索エンジンでは、目的のページを探すのに「不動産」「マンション」といった複数のキーワードを設定し、表示されるサイトの条件を絞り込んでいく必要があったが、それでも「満足」できる検索結果が得られない場合も多いのが現状。
『住問答』では、マンションに関係する選ばれたサイトの情報だけを表示し、情報収集での負担を軽減、使い方も従来の検索エンジンと同じで、特別な操作の必要も無いと言う。

2007.11.29
阪急電鉄株式会社（大阪市北区、角和夫社長）、阪神電気鉄道株式会社（大阪市福島区、坂井信也社長）、阪急不動産株式会社（大阪市北区、簑原克彦社長）は、阪急・阪神による初めての戸建住宅共同分譲事業として、箕面市小野原で推進中の戸建住宅「箕面・小野原レジデンス」と、宝塚市山手台で推進中の戸建住宅「宝塚山手台レジデンス」の第１期販売を開始すると発表した。
来年2月に販売を開始する「箕面・小野原レジデンス」は、阪急電鉄が所有する住宅地に阪神電気鉄道が戸建住宅を新築し、阪神電気鉄道、阪急不動産が販売を行う。また、来年３月に販売を開始する「宝塚山手台レジデンス」については、従来から阪急不動産が開発を進めてきた住宅地に、今回新たに阪神電気鉄道が戸建住宅を新築し、阪神電気鉄道、阪急不動産が販売を行う。
「箕面・小野原レジデンス」では、道路と高低差のない宅地形状を活かしたオープン外構により、広がりをもった街並みを演出。建物は寄棟屋根をベースとした外観デザインと、切妻屋根を採用した外観デザインを織り交ぜる。
一方「宝塚山手台レジデンス」では、タイルやモール、Ｒ形状の壁などで装飾を行い、屋根には陶器瓦を採用し、統一した外観色で色調にこだわったデザインとする。

「箕面・小野原レジデンス」第１期分譲住宅　概要
　所在地：大阪府箕面市小野原西5丁目他
　　箕面都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業
　　街区番号３２（仮換地）
　交通：阪急千里線「北千里駅」徒歩約15分
　総戸数：15戸（予定）
　敷地面積：約195.50㎡（１戸）～約246.60㎡（１戸）
　建物延床面積：約122.95㎡（１戸）～約160.52㎡（１戸）
　販売戸数：15戸（予定）
　予定販売価格：未定
　建物竣工予定時期：平成20年3月

「宝塚山手台レジデンス」第1期分譲住宅　概要
　所在地：兵庫県宝塚市山手台東3丁目5番1他
　交通：阪急宝塚線「山本駅」よりバス約4分、
　　「宝塚山手台中央」バス停より徒歩3分
　総戸数：15戸
　敷地面積：約199.36㎡(1戸)～約248.65㎡(1戸)
　建物延床面積：約152.81㎡(1戸)～約186.58㎡(1戸)
　　※建物延床面積は確認済証記載の面積を記載しているため、
　　　　地下式車庫面積33.51㎡～35.98㎡が含まれる。
　販売戸数：15戸（予定）
　予定販売価格：未定
　建物竣工予定時期：平成20年3月

2007.11.29
株式会社いい生活（東京都港区、中村清高社長）は、同社が提供する不動産賃貸物件情報データベース・システム「ＥＳ　いい物件ライト」のオプショナルサービス「物件検索機能」の追加バリエーションとして、「地図から検索」機能を12月4日より提供すると発表した。
「地図から検索」機能は、「ＥＳ　いい物件ライト」で登録した物件情報を自社ホームページに掲載すると、電子地図上に募集物件のアイコンが表示される仕組み。地図はマウスで自由に動かすことができ、表示されているアイコンをクリックすると、物件情報がポップアップで表示され、同じ建物の物件なども一覧表示される。駅、学校、公園、病院、高速道路のインターチェンジなど、様々な周辺環境を見ながら物件を探したいという消費者のニーズに応える「地域密着型の物件検索機能」として、自社ホームページからの反響向上に資すると言う。

関連ホームページ
株式会社いい生活
http://www.e-seikatsu.info/

2007.11.29
東京都はこのほど、手引き書「地域工務店のための安くて質の良い家づくりのひけつ」を作成したと発表した。
同書は、狭くて高い東京の戸建住宅の市場構造の改革を目的に、東村山市本町地区で東京都が実施した「広くて質が良く低廉な戸建住宅」の実証実験結果に基づく「合理化手法」を取りまとめたもの。合わせて東京都では、地域の工務店が消費者に対し、適切な情報提供を行うことで、消費者がニーズに応じた住まいを安全に選択できるよう、手引き書「地域工務店から消費者への情報提供の手引き」も作成した。
両手引き書は、区市町村、関係業界に配布するとともに、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎３階北側）にて販売する予定。
なお東京都では、地域工務店向け講演会「これからの家づくりセミナー」を12月6日（火）13時30分より、すまい・るホール（文京区後楽1-4-10）で開催する。

問い合わせは
東京都　都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
電話：03-5320-5005