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2007年10月30日

京阪神不動産、東京都港区新橋で「京阪神不動産 御成門ビル(仮称)」を建設 東京都港区

2007.10.30
京阪神不動産株式会社(大阪府大阪市、永田武全社長)はこのほど、東京都港区にてビル用地を取得し、「京阪神不動産 御成門ビル(仮称)」を建設すると発表した。
同社では営業地盤の拡大を図るため、かねてから首都圏での賃貸事業を検討していたと言う。今回の案件は、同社としては東京地区では初めてのオフィスビル事業となる。

物件概要
 所在地:東京都港区新橋六丁目
 名称:京阪神不動産 御成門ビル(仮称)
 構造・規模:鉄骨造・一部鉄筋コンクリート造
  地下1階、地上9階、塔屋1階
 延床面積:約3,800㎡
 総事業費:約50億円
 竣工:平成21年春(予定)

2007年10月30日

小田急百貨店、新宿店を2009年秋のオープンを目処に全面改装を実施 東京都新宿区

2007.10.30
株式会社小田急百貨店(東京都新宿区、山田尚社長)は、2009年秋のオープンを目処に、新宿店の全面改装を実施すると発表した。
新宿地区では、交通ネットワークの拡充や再開発が進展するなか、同業他店の改装ならびにファッションビルの台頭など、同社事業を取り巻く諸環境が大きく変化。こうした状況の下、小田急グループでは新宿駅西口~南口に連なるグループ商業施設でスケールメリットを活かした事業展開を行うため、各施設を一体の「まち」と捉え、エントランスや導線の整備を進めるとともに、その「まち」を「新宿テラスシティ」と称して各施設の有機的連携の強化を進めており、同店のリニューアルもその一環として行う。
新宿店の店作りについては、2003年3月の本館地下食品売場増床を皮切りに、2006年4月に本館1階ラグジュアリーフロアの再構築、同年11月には本館12階レストランフロアの全面改装を実施しており、今回はスローガン具現化の最終段階と位置づけ、商品政策、サービス、店舗環境の各面で一層の強化を図る。
改装期間は2007年11月~2009年秋(予定)、総投資額は約85億円。

2007年10月26日

神奈川県など、シンポジウム「これからの首都圏の広域的なまちづくり」を開催 神奈川県横浜市

2007.10.26
神奈川県・横浜市・川崎市は、シンポジウム「これからの首都圏の広域的なまちづくりについて」を11月21日に横浜市で開催する。
同シンポジウムは、国土形成計画広域地方計画の策定に当たり、今後の首都圏における国土計画のあり方について、地方から発信し、地方分権時代に相応しい計画作りに資することを目的としたもの。

シンポジウム概要
 日時:11月21日(水)14時~16時(受付開始13時)
 場所:関内ホール 小ホール
  横浜市中区住吉町4-42-1
 テーマ:「これからの首都圏の広域的なまちづくりについて」
  ~首都圏広域地方計画策定に当たっての三県市の
    取り組むべき課題~
 内容:
  基調講演
   「自然・歴史・文化・経済・生活が多元的に共生する首都圏」
   進士 五十八 東京農業大学教授
  パネルディスカッション
 定員:250人
 参加費:無料
 申込受付期間:11月1日(木)~11月15日(木)

問い合わせは
神奈川県企画部広域行政課(横浜市中区日本大通1)
電話:045-210-3154
ファックス:045-210-8818

2007年10月26日

堺市都市整備公社、まちづくりワークショップ(基礎編)を11月9日より開催 大阪府堺市

2007.10.26
財団法人堺市都市整備公社は、まちづくりワークショップ(基礎編)を11月9日より開催する。
同ワークショップでは、地域資源の保存・活用、地域のコミュニティ、阪堺線の活用やその周辺のまちづくり、商業の活性化や賑わいある町などについて考察する。
講師は、第1回講演が延藤 安弘氏(特定非営利活動法人「まちの縁側育くみ隊」代表理事)、コーディネーターは第1回~5回が加我宏之氏(大阪府立大学大学院生命環境科学研究科助教、第3回は除く)。

 開催日時:
  第1回 講演とワークショップ 11月9日(金)18:15~21:00
  第2回 ワークショップ 11月22日(木)18:30~21:00
  第3回 フィールドワーク 11月23日~12月20日の間
  第4回 ワークショップ 12月21日(金)18:30~21:00
  第5回 ワークショップ 平成20年1月11日(金)18:30~21:00
 開催場所:堺市都市整備公社4階会議室 ※第3回は除く
 定員・参加費:先着30名様(なるべく5回参加できる人)
 参加費:無料
 申し込み締め切り:10月31日(水)

申し込み・問い合わせは
堺市堺区中瓦町2-3-24博愛ビル3階
(財)堺市都市整備公社「ワークショップ係」
電話:072-222-4050
Fax:072-222-4063
e-mail:machi@sakai-toshiseibi.or.jp

2007年10月25日

高知県、休校・廃校となった学校を活用し、アートなどのイベントでまちおこし 高知県土佐清水市

2007.10.25
高知県は、休校・廃校となった学校の校舎を活用し、アートを中心としたイベントなどを行う「休・廃校活性化プロジェクトin布」(高知県土佐清水市)を11月3~4日にする。
同イベントでは、草木染め、版画・万華鏡などのワークショップ、移動美術館「コレクション展in布中」、地区婦人会による軽食(清水名物「いおめし」)販売、民俗芸能などを実施。単にイベントを開催するだけでなく、地域の人の協力を得ながら、事業をすすめる過程で、地域文化の物的・人的資源の再発見や文化に関心をもつ人々を育てていくことを目的としていると言う。
開催日は11月3日~2007年11月4日、開催時間は9時30分 ~16時00分。会場は土佐清水市立布中学校(土佐清水市布1670)。

問い合わせは
高知県立美術館 企画事業課
TEL:088-866-8000
FAX:088-866-8008

2007年10月25日

高知県、「四国すまいづくりセミナー」を10月26日に開催 高知県高知市

2007.10.25
高知県は、「四国すまいづくりセミナー」を10月26日に高知市で開催する。
内容、開催概要は下記のとおり。

 内容:テーマ「住まいと建築の耐震化に向けて」
   ①大地震に備える ~間違いだらけの「常識」を見直す~
     (講師 東京大学 目黒 公郎 教授)
②BCP(業務継続計画)及び官庁施設の耐震化について
(四国地方整備局営繕部 秋月 聡二郎 営繕調査官)
 日時:2007年10月26日 13時30分~16時30分
 場所:高知市本町4-2-50 高知新阪急ホテル 寿の間

問い合わせは
高知県 住宅課震災対策担当
電話:088-823-9856
E-Mail:171901@ken.pref.kochi.lg.jp

2007年10月25日

柳井市、移住者などに向け「海を望む市営住宅団地」を分譲 山口県柳井市

2007.10.25
山口県柳井市は、市民だけでなく、同市への移住検討者などを対象に、市有住宅団地の分譲を行っている。
現在、募集を行っているのは、山口県柳井市大畠字東迫の「パークビレッジ大畠」。総区画数10区画のうち、6区画を分譲する。交通はJR山陽本線大畠駅より車で約4分、山陽自動車道玖珂ICより車で約25分。

問い合わせは
柳井市役所 企画課
TEL:0820-22-2111
FAX:0820-22-5805

「交流居住」のススメより
総務省自治行政局過疎対策室の許諾を得て掲載
http://kouryu-kyoju.net/index.php

2007年10月25日

仙北市、定住促進フォーラム「田舎暮らしのススメ in 仙北」を11月21日に開催 秋田県仙北市

2007.10.25
秋田県仙北市は、定住促進フォーラム「田舎暮らしのススメ in 仙北」を11月21日に開催する。
同フォーラムは、現在同市が重点プロジェクトとして進めている主要事業についての説明とともに、田舎暮らしの魅力について、NPO法人ふるさと回帰支援センター・利根川治夫氏を講師に迎え、「ふるさと回帰運動の今…」と題した講演会を開催するというもの。
定住対策の取り組みである空き家情報や、スローライフモニターツアーの概要をはじめ、講演会では、全国的に話題となっている「ふるさと回帰運動」の現状について紹介する。

開催概要
 開催日時:11月21日(水) 午前10時~正午
 会場:角館町樺細工伝承館1F 総合研修室
 入場料:無料

問い合わせは
仙北市 重点プロジェクト推進室 
電話:0187-43-1248

「交流居住」のススメより
総務省自治行政局過疎対策室の許諾を得て掲載
http://kouryu-kyoju.net/index.php

2007年10月24日

イー・デイ、駐車場・不動産業界向けのポータルサイト「駐車場カタログ」を開設 兵庫県神戸市

2007.10.24
駐車場のコンサルティングを手掛ける合資会社イー・デイ(兵庫県神戸市、栗原伸行代表)は10月23日、駐車場業界および土地有効活用を検討する土地オーナーや不動産業者向けに駐車場専門のポータルサイト「駐車場カタログ」(http://www.parklog.jp)を開設したと発表した。
同サイトのコンテンツには、業界や駐車場に関心を持つ不動産オーナーなどが随時新しい情報を得ることができる日々駐車場関連最新ニュース、カテゴリー別に駐車場関連企業や団体へのリンクなど開設。
同社によれば、昨年の道路交通法改正を受けて、駐車場業界には「追い風」が吹いているものの、参入業者も多く混戦状態が続いていると言う。また不動産業界では、北京オリンピックや上海万博に向けた中国での建築ラッシュの影響を受け、建築資材は軒並み上昇。近年仕入れた土地に建物を建てても採算が合わないケースも出ており、こうした土地では「暫定利用」としてコインパーキングを経営する方向に向いている。
このような状況下で、駐車場業界ではマスメディアへの露出を増やすことにより、競合業者よりもより多く早く情報を入手することを望むため、インターネット広告への掲載が増加。特に顕著なのは検索連動型広告(オーバーチュアやグーグルアドワーズなど)だが、掲載企業数もクリック単価も増加しており、掲載企業は以前のような広告のうまみが得られなくなってきていると言う。
同社では、こうした案件を望む駐車場関連企業と、駐車場事業などに関心のある土地オーナーや不動産会社などの「マッチング」を目的に同サイトを開設、今後はアクセスランキングや新着リンクのほか、一括資料請求などのコンテンツも盛り込む予定としている。

問い合わせは
合資会社イー・デイ
TEL:078-361-3320
FAX:078-361-3311
Eメールアドレス:info@parklog.jp

2007年10月24日

メディアネット、SEO対策済・地域特化型不動産ポータルサイトの譲渡先を募集 東京都新宿区

2007.10.24
メディアネット株式会社(東京都新宿区、近藤克紀社長)は、サイト売買専門サービス「サイトキャッチャー」(http://sitecatcher.net/)にて、SEO対策済・地域特化型不動産ポータルサイトの譲渡先の募集を開始した。
今回譲渡先を募集するサイトは、不動産情報・地域情報などを提供している不動産ポータルサイト。SEO対策ga難しいとされている不動産関連において、主要キーワードでYahoo!・Googleともに上位表示されていると言う。
受付期限は2007年12月31日まで。

案件詳細ページ
http://sitecatcher.net/search_offer-1958.html
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