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2007年02月26日

住友林業、木造軸組工法による耐火構造住宅「MyForest-耐火」を発売 東京都千代田区

2006.02.26
住友林業株式会社(東京都千代田区、矢野龍社長)は、木造軸組工法による耐火構造の住宅「MyForest-耐火」を3月1日より発売すると発表した。
同商品により、地球環境に優しい木造軸組工法による住宅が、規制の厳しい防火地域においても建築可能になる。また、木造注文住宅ならではの設計の自由度を活かし、都市部の敷地を最大限に活用した木の住まいを提案するとしている。

MyForest-耐火(マイフォレスト-たいか) 概要
 発売日:平成19年3月1日
 販売エリア:首都圏、近畿圏、中京圏
 価格:3.3㎡あたり74万円台より(税込み) (2階建)
 構造:マルチバランス(MB)構法、ビッグフレーム(BF)構法
 販売目標:初年度60棟

問い合わせは
住友林業株式会社 住宅本部 営業企画部
フリーダイヤル:0120-21-7555
URL:http://sfc.jp/

2007年02月25日

秋田県、「平成18年度まちづくり県民フォーラム」を3月16日に開催 秋田県秋田市

2007.02.25
秋田県は、「平成18年度まちづくり県民フォーラム」を3月16日(金)に開催する。
今回のフォーラムでは、先進事例に携わった人の生の声を聴いたり、今年度県で主催した秋田まち育て塾の取り組み紹介等を通じながら、その方法や可能性について探る。

フォーラム概要
 開催日時:平成19年3月16日(金) 13時00分~16時30分
 開催場所:秋田県庁第2庁舎8階「大会議室」
 主催:秋田県
 内容:
   ①基調講演
    「まちづくりの新しい風 ~夕日の町からのメッセージ~」
    講師 若松進一氏
    (夕日のミュージアム名誉館長、愛媛大学非常勤講師) 
   ②パネルディスカッション 「まち育てのススメ」
    コーディネーター 北原啓司氏(弘前大学教育学部副学部長)
    パネラー H18年度秋田まち育て塾の修了生等
    アドバイザー 若松進一氏
 参加費:無料

問い合わせは
秋田県 建設交通部建築住宅課 市街地整備班
TEL:018-860-2566
FAX:018-860-3819
E-mail:kjsigait@mail2.pref.akita.jp

2007年02月23日

ネクスト、持ち家一戸建て住宅購入者を対象としたアンケート調査結果を発表 東京都中央区

2007.02.23
不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する株式会社ネクスト(東京都中央区、井上高志社長)は、関東、関西に在住の持ち家一戸建て住宅購入者を対象に、一戸建て住宅購入の実態、意向についてのアンケートを実施、このほどその調査結果を発表した。

<調査概要>
調査対象:関東地方(1都6県)、関西地方(2府4県)在住
    過去3年以内に一戸建て住宅を購入し現在居住中の男女
調査手法:インターネット調査
有効回答数:2,002人 (男性:850人、女性:1,152人)
調査期間:2006年12月25日(月)~2006年12月28日(木)

<主な調査結果>
1.一戸建て住宅購入時の平均年齢は36.9歳。
新築分譲戸建住宅の購入価格は3,500 万円前後に一極集中。
関東地方の一戸建て住宅購入時の平均年齢は37.6歳、関西地方の一戸建て住宅購入時の平均年齢は36.3歳と、平均年齢に1.3歳の違いが見られ、関西地方の方が一戸建て住宅を比較的早い年齢で購入している実態が見受けられる。

2.一戸建てを選んだ最後の決め手は
「隣や上下に気を遣わなくても済むから」
マンションと一戸建て住宅を比較検討した結果、一戸建て住宅を最終的に選んだ理由のトップは、「隣室や上下階との関係に気を使わないですむから」。

3.それまでの住まいとの距離は意外と近い?
「賃貸では通勤に便利な場所を選び、憧れのマイホームは都心から遠く離れた郊外に」 というイメージを持ちがちだが、全体の4割近くが「それまでの住まいから徒歩や自転車で行ける圏内」の場所で一戸建て住宅を購入。通勤時間についても22%の購入者が「以前よりも通勤先に近くなった」と回答している。

【HOME'S リサーチ】“持ち家一戸建て住宅購入者の実態調査”
http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/

2007年02月23日

積水ハウス、第16回「地球環境大賞」(フジサンケイグループ賞)を受賞 大阪府大阪市

2007.02.23
積水ハウス株式会社(大阪市北区、和田勇社長)は2月22日、同社の「徹底した自社分別に基づく『循環型事業』構築」の取り組みが第16回「地球環境大賞」の「フジサンケイグループ賞」を受賞したと発表した。
「地球環境大賞」は、平成4年、「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、産業界を対象とする顕彰制度として創設されたもので、フジサンケイ・グループが主催し、財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン、名誉総裁・秋篠宮殿下)の特別協力を得ているわが国でも伝統のある賞(後援:経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省/協力:日本経済団体連合会)。
受賞理由は、同社が住宅生産、新築施工過程の廃棄物を全量リサイクルし、埋め立て・単純焼却を一切行わないトレーサビリティーの高い独自のゼロエミッションを実現した点。同社では廃棄物を現場で27種類に自社分別し、それを建設業界初の「環境大臣の広域認定制度」を活用、これを自社工場の「資源循環センター」でさらに約60種に分別を行い、信頼の高いリサイクル業者に直接引き渡すシステムを確立している。

関連ホームページ
積水ハウス株式会社
http://www.sekisuihouse.co.jp/

2007年02月23日

新日軽、メンテナンスフリーの太陽熱集熱外壁パネル「ソーラーウォール」を発売 東京都品川区

2007.02.23
新日軽株式会社(東京都品川区、弘永眞人社長)は、太陽熱集熱外壁パネル「ソーラーウォール」を戸建て住宅(新築・リフォーム)向けに3月中旬より全国発売すると発表した。
同システムは、小孔を多数開けたアルミパネルを外壁に設置し、小孔を通過して暖まった空気を給気ファンで室内に送るというもの。同システムを採用することにより、室内環境の向上、ランニングコストの削減、CO2の発生量削減による省エネルギー効果の向上など、さまざまな効果が期待されると言う。
なお同商品は、子ども達の活発な動きに耐え、安全性に優れた製品として文教施設協会による「優良学校施設部品推奨品」として認定を受けている(学校向け製品はオーダー対応)。

問い合わせは
新日軽株式会社
特需営業統括部 特需三部(担当地区:関東)
 TEL 047(477)8292
直需営業部(担当地区:関東以外)
 TEL 03(5759)2506

2007年02月23日

東京ドーム、モルガン・スタンレー証券にゴルフ・リゾートを事業譲渡 東京都文京区

2007.02.23
株式会社東京ドーム(東京都文京区、林有厚社長)は、2月23日開催の取締役会において、同社グループが営むゴルフ・リゾート事業をモルガン・スタンレー証券株式会社に譲渡することを決議、同日、基本合意書を締結したと発表した。
同社は平成18年9月28日に東京証券取引所において「今後の経営施策及び財務計画」を発表。そのなかで、グループ事業再編に向けた抜本策を実施する旨を記載したが、今回、ゴルフ・リゾートを中心とする減損対象事業をモルガン・スタンレー・グループが運営する不動産ファンドに譲渡することにより、所期の目的並びに当該事業の将来的な発展が期待できるものと判断したと言う。

譲渡対象の事業
 札幌後楽園カントリークラブ(北海道北広島市)
 舞子後楽園スキー場&ホテル(新潟県南魚沼市)
 馬頭後楽園ゴルフコース&ホテル(栃木県那珂川町)
 水戸後楽園カントリークラブ(茨城県城里町)
 市原後楽園ゴルフ&スポーツ(千葉県市原市)
 城島後楽園ゆうえんち/ホテル/カントリークラブ(大分県別府市)
 ※当面の間、上記6事業は現在の名称にて営業を継続。

譲渡の日程
 平成19年4月下旬ゴルフ・リゾート事業譲渡契約の締結(予定)
 平成19年5月31日ゴルフ・リゾート事業引渡し期日(予定)

関連ホームページ
株式会社東京ドーム
http://www.tokyo-dome.co.jp/index.htm

2007年02月23日

新栄住宅、九州最高層の分譲マンション「アイランドタワー スカイクラブ」の概要を発表 福岡県福岡市

2007.02.23
福岡都市圏を中心にマンションの開発・販売を手掛ける新栄住宅株式会社(福岡市中央区、木庭兌社長)は2月23日、九州一の高さのマンション「アイランドタワー スカイクラブ」(福岡市東区)の販売概要を発表した。
同物件は、西鉄バス「アイランドシティ」バス停徒歩7分の立地。構造・規模は地上42階地下1階建て、総戸数は409戸。「アイランドシティ中央公園」に隣接し、緑あふれる環境となっている。
建物は3棟を四層のスカイガーデンで連結した三棟連結構造を採用、96%の住戸で2面採光以上を確保した。また、高層階の入居者にも自然を感じられるよう、3階・15階・26階・37階にスカイガーデンを設置した。共用施設には、タワーの眺望を満喫できる「スカイクラブラウンジ」や、茶会に利用できる「茶室『天空庵』」などを用意。屋外には「ドッグラン」なども設置する。防犯面では「エミット・マンションシステム」を採用、24時間管理体制を実現した。
住戸は、2LDK~5LDK、専有面積67.46㎡~210.93㎡。最多価格帯は2,400万円台を予定。販売スケジュールは、会員対象優先販売が3月3日~25日、一般の登録受付は3月31日より開始する。竣工は2008年8月中旬、入居開始は同年8月下旬の予定。

関連ホームページ
新栄住宅株式会社
http://www.empire-mansion.com/index.php

2007年02月22日

スターティア、日本住宅性能検査協会と業務提携し、新サービス「敷金返還バスターズ」を提供 東京都新宿区

2007.02.22
スターティア株式会社(東京都新宿区、本郷秀之社長)は、NPO法人日本住宅性能検査協会(東京都中央区、大谷昭二理事長)と業務提携したと発表した。
具体的には、スターティアが行っているオフィス移転に特化した中立的なコンサルティングサービス『オフィス移転監査』の新サービスとして、NPO法人日本住宅性能検査協会が提供する敷金返還バスターズのオフィス版サービスを提供する。
同サービスは、企業が入居先を出る際に、ビルオーナーやビル管理会社に支払う敷金を第三者の立場から査定し適正な価格を算出するサービス。これまで敷金の金額は復旧する必要のない部分までも含めた金額を請求されていることもあり、必要以上の原状復旧費用を支払っていることもあった。同サービスでは、ビルオーナーやビル管理会社から提示された敷金の金額よりも算出後の金額が下回った場合、関係者と調整を行い削減額の半分を報酬として受け取る形になる。
敷金に関するトラブルは、社団法人全国消費者生活相談員協会が平成6年5月に「賃貸住宅110番」を実施したところ3日間で1,513件もの相談が寄せられており、同社ではこれまで注目されてこなかった法人市場でも同様のトラブルが潜在的にあると考え、今回の業務提携を締結することとなった。
また同社では、オフィス移転監査全体のサービス拡充を考えており、今後も様々な業種との業務提携を行っていきたいとしている。

サービス概要
 初期費用:6万円(先着10社に限り無料にて提供)
 相談無料。サービス申込み時に初期費用6万円、また敷金の削減額の
 50%を成果報酬として支払う。
 ※削減できない場合、初期費用以外はかからない。

関連ホームページ
『オフィス移転監査』WEBサイト
http://www.itenkansa.jp/

2007年02月22日

三井住友建設、フリープラン対応のフルプレキャスト床構工法を開発 東京都新宿区

2007.02.22
三井住友建設株式会社(東京都新宿区、五十嵐久也社長)は、プレキャスト化が困難と言われていた床を含めたフルプレキャスト施工法を開発、石川島播磨重工業株式会社と三井不動産レジデンシャル株式会社発注による「アーバンドック パークシティ豊洲」(江東区豊洲二丁目)の新築工事で実用化したと発表した。
近年の超高層住宅の住戸平面プランには、間取りの自由度の要求や将来予想される全面的な内装の模様替えに対応するため、SI(スケルトン・インフィル)の概念を導入した柱梁のない大空間を有する計画が求められるようになってきており、同社が今回開発した施工法は、こうしたニーズに対応したものとなっている(特許出願中)。

関連ホームページ
三井住友建設株式会社
http://www.smcon.co.jp/

2007年02月22日

山形県、「山形県中心市街地再生まちづくり基本方針(案)」パブリックコメントを実施 山形県山形市

2007.02.22
山形県は、「山形県中心市街地再生まちづくり基本方針(案)」パブリックコメントを実施する。
県では、今後の人口減少社会の到来や少子高齢化社会の進行など、地域社会を取り巻く大きな環境変化を見据え、中心市街地が本来持っていた役割・価値を再評価し、新たな視点に立ったまちづくりを進めていくための総合的な方針である「山形県中心市街地再生まちづくり基本方針(案)」を策定。同案に関する県民の意見を募集する。
意見等の提出期間は平成19年2月20日(火)から平成19年3月6日(火)までの15日間。公表資料の閲覧と入手は、県ホームページに掲載のほか、行政情報センター(県庁1階)、各総合支庁総合案内窓口で閲覧が可能。
 
問い合わせは
山形県商業経済交流課 商業振興担当
TEL:023-630-2551
E-Mail:shogyo@pref.yamagata.jp
URL:http://www.pref.yamagata.jp/ou/shokorodokanko/110003/publicdocument200702198142663322.html
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