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2006年12月26日

三井不動産、ＪＦＥビルディングを建て替え、（仮称）丸の内一丁目地区建替計画を推進　東京都千代田区

2006.12.26
三井不動産株式会社（東京都中央区、岩沙弘道社長）は、千代田区丸の内一丁目１番２号の「ＪＦＥビルディング」を解体し、新たに「（仮称）丸の内一丁目地区建替計画」を推進すると発表した。
竣工は平成22年春の予定。テナントには株式会社三井住友銀行が入居し、同行の本店として利用する。

計画敷地概要
　所在地：東京都千代田区丸の内一丁目
　面積：約5,430㎡
　用途地域：商業地域
　建蔽率：100％
　容積率：1300％

新建物概要
　階数：地上23階地下4階
　高さ：約120m
　延床面積：約8,000㎡
　用途：事務所・店舗

スケジュール
　解体着工：平成19年4月中旬予定
　竣工：平成22年春予定

関連ホームページ
三井不動産株式会社
http://www.mitsuifudosan.co.jp/home/

編集者: 全国まちおこし・不動産情報　編集長 | このブログのURL |この記事のURL

2006年12月25日

富山市、まちづくり３法に基づく中心市街地活性化計画を申請　富山県富山市

2006.12.25
富山市は12月20日、いわゆる「まちづくり３法」（都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法）などに基づく中心市街地活性化計画を全国で始めて申請した。
富山市の中心市街地をとりまく現状は、居住人口・小売販売額・歩行者通行量の減少や、大規模商業施設や病院等の郊外立地など、厳しい状況にある。こうした状況を受け、地元では今年8月に株式会社まちづくりとやまや富山商工会議所が中心となって、中心市街地活性化協議会が設置され、市が作成した中心市街地活性化基本計画（案）に対して意見を聞い上で、12月20日、国の認定を受けるべく、内閣官房中心市街地活性化本部に同計画を申請した。
同市の基本計画は、「公共交通の利便性の向上」「賑わい拠点の創出」「まちなか居住の推進」の3本柱を中心とした内容になっており、26の事業を概ね5年間で実施する計画となっている。計画実施区域は富山駅前、富山市役所などを中心とした約436ha。
「公共交通の利便性の向上」では、市内を走る富山地方鉄道の路面電車の環状化事業を推進し、高齢者を含む多くの人々が車に頼らず暮らせる交通網の整備を促進する。数値目標として、1日平均乗車人数を05年度実績の約1万人から11年度に約1万3000人に引き上げる。
また、「賑わい拠点の創出」では、映画、演劇、イベントなどを増やすとともに、図書館や美術館の整備を進める。日曜日の歩行者通行量を06年度実績の約2万5000人から11年度に3万2000人に押し上げることを目標とする。「まちなか居住の推進」では、教育や高度な医療、福祉、緑、景観の充実を図り、暮らしやすさを追求。11年度の中心市街地の居住人口を06年の1.1倍にあたる2万6500人に増やすことを目指す。

詳細は
富山市中心市街地活性化推進課のホームページ

編集者: 全国まちおこし・不動産情報　編集長 | このブログのURL |この記事のURL

2006年12月25日

富山市、都市再生フォーラム「路面電車の活性化とコンパクトなまちづくり」を開催　富山県富山市

2006.12.25
富山市は2007年1月11日（木）、都市再生フォーラム「路面電車の活性化とコンパクトなまちづくり」を開催する。
同フォーラムは、同市におけるポートラムの運行、市内電車の環状線化事業、南北路面電車の一体化構想、中心市街地活性化基本計画など、公共交通のあり方やまちの魅力づくりについて考えると言うもの。フォーラム当日は、路面電車の先進事例として世界的に有名なストラスブール市の紹介や懇談などが予定されている。

フォーラム概要
　開催日時：2007年1月11日（木）　14：30～17：30
　開催場所：富山国際会議場　2階多目的会議室
　入場料：無料
　定員：120名

問い合わせ・申込みは
富山市役所都市整備部交通政策課
TEL:０７６－４４３－２１９５
FAX:０７６－４４３－２１９０

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2006年12月25日

宮崎県、「宮崎県住生活基本計画」の素案に関する意見を募集　宮崎県宮崎市

2006.12.25
宮崎県は、「宮崎県住生活基本計画」の素案に関する意見を募集する。
同計画は、平成18年6月に新しく制定された「住生活基本法」に基づき、同県の今後の住生活の安定向上に関する施策を体系的かつ総合的に推進するための基本的な指針となるもので、この計画により、これまでの住宅の量の確保を図る施策から、住宅セーフティネットの確保に必要な措置を講じながら、住宅市場を通じて、居住環境を含む住宅ストックの質の向上を図る施策へと大きく転換し、様々な主体と協働しながら住まい・まちづくりを推進していくとしている。
同県ではこのほど基本計画の素案を作成、県民の意見を下記のとおり募集する。

募集要項
　募集期間：平成18年12月25日（月曜）～
　　　　　　　　平成19年1月26日（金曜）
　素案の閲覧場所：各県政相談室、県民情報センター(県庁本館）、
　　　　　　　　建築住宅課(県庁１号館６階）、各土木事務所、
　　　　　　　　西臼杵支庁土木課、各市町村、県立図書館、
　　　　　　　　県ホームページ
　提出方法：資料閲覧場所に備え付けの所定の用紙に住所、氏名、
　　　　　　　　電話番号又はメールアドレスを明記の上、郵送、ファク
　　　　　　　　シミリ、電子メールのいずれかの方法により提出。

問い合せは
宮崎県土木部 建築住宅課 住宅企画担当
ＴＥＬ：０９８５－２６－７１９４
ＦＡＸ：０９８５－２０－５９２２
E-mail：kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp
「宮崎県住生活基本計画」の素案に関する意見募集について

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2006年12月25日

川根本町、都市部の独身女性を対象に「田舎暮らしの学校ちゃっきり娘養成講座」を開講　静岡県川根本町

2006.12.25
静岡県川根本町は、都市部に住む独身の女性を対象に「田舎暮らしの学校ちゃっきり娘養成講座」を開講する。
同講座は、都市部の独身女性に、日常生活から離れ、山の農業や自然・採れた野菜などを使った加工品作り等々、四季折々の「山の暮らし」を体験してもらうと言うもの。週末だけの田舎暮らしを、地元の父ちゃん・母ちゃん・兄ちゃん・姉ちゃん達「援農隊」が、時にはやさしく、時には厳しくサポートすると言う。
参加条件は、静岡県内在住の概ね20歳から45歳までの独身女性（子様連れ可）で、真剣に山村での農作業体験と地元の方々との交流を希望する人。 定員は15名程度（平成18年度の募集は締切、19年度の募集は2月下旬～3月中旬を予定）。

講座の内容 （18年度に実施されたプログラム）
　メインは畑作業
　その他…茶摘み・茶染め・手揉み茶体験、新緑・紅葉ハイ
　　　　　　　キング、カヌー、収穫した野菜を使った料理・お茶
　　　　　　　料理、蕎麦打ち・こんにゃく作り、星空観察、もち
　　　　　　　つき等
　期間：年度ごと１年を通して計10回程度。
　時間：月１回（土・日）　土曜日の午後～日曜日の午前
　　　　　（プログラムによっては変更有）
　体験料：年間を通して3,000円（保険料・事務費など）
　　　　　※ただし、交通費・食費・交流会費・宿泊費等は参加者の
　　　　　　　負担。
　体験場所： 川根本町地内（主に「農林業センター」で実施）

問い合わせは
川根本町役場企画環境課まちづくり係
電話：0547-56-2221
Ｆａｘ：0547-56-2235
E-mail：kikaku-kankyou@town.kawanehon.shizuoka.jp
ホームページ http://www.town.kawanehon.shizuoka.jp/

「交流居住」のススメより
総務省自治行政局過疎対策室の許諾を得て掲載
http://kouryu-kyoju.net/index.php

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2006年12月25日

飯山市、田舎暮らしで農業をはじめてみたい人に住宅支援　長野県飯山市

2006.12.25
長野県飯山市では、田舎暮らしで農業をはじめてみたい人に住宅支援を実施する。
同事業は、農業を目指したい人へ定住支援策の一環で、応募資格は18歳から35歳までの田舎暮らし希望者。約2年間安価で部屋を賃貸しする。物件は8畳和室（１室）、台所、風呂、トイレ完備。家賃は20,000円／月（高熱水費別）。

問い合わせは
飯山市農林課振興係
電話０２６９－６２－３１１１
ＦＡＸ０２６９－６２－６２２１

「交流居住」のススメより
総務省自治行政局過疎対策室の許諾を得て掲載
http://kouryu-kyoju.net/index.php

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2006年12月25日

ネクスト、不動産情報ポータルサイト「HOME’S」で住まいの10大ニュースを発表　東京都中央区

2006.12.25
不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する株式会社ネクスト（東京都中央区、井上高志社長）は、エンドユーザーの関心の高さに基づいた2006年の住まい関連における10大ニュースについてのアンケート調査を実施、このほどその結果を発表した（調査協力：株式会社住宅新報社）。

調査概要
　調査対象 ：首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）在住の
　　　　　　　　20代～50代の男女
　調査手法 ：インターネット調査
　有効回答数 ：1,000人（男性500人、女性500人）
　調査期間 ：2006年12月１3日（水）～12月14日（木）
　調査協力 ：株式会社住宅新報社

＜2006年住まいの10大ニュース＞
１位：シンドラー社製エレベーター事故 （注目度：61.8％）
２位：姉歯元建築士逮捕 （注目度：52.8％）
３位：ゼロ金利解除へ （注目度：47.0％）

詳細は
【HOME’S リサーチ】
“2006年 HOME’S住まいの10大ニュース”
http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/

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2006年12月25日

富士急行、三井物産から「相模湖ピクニックランド」事業を譲り受け　神奈川県相模原市

2006.12.25
富士急行株式会社（山梨県富士吉田市、堀内 光一郎社長）は、三井物産株式会社の100％子会社である株式会社相模湖ピクニックランド（神奈川県相模原市、田中浩司社長）が所有する同遊園地の営業資産及び土地等と、三井物産が所有する相模湖ピクニックランド事業用地を、来年2月1１日を目処に両社から譲受けることで、本日合意したと発表した。
相模湖ピクニックランドは今後、富士急行グループの経営方針に基づき、再スタートすることとなる。今回の譲受けにより、富士急行グループは、首都圏エリアにおける広大かつ潜在的な魅力の高いリゾート経営資源を拡充し、同グループのレジャー・不動産・運輸などの経営資源と相互補完することにより、収益力の拡大及び経営資源の価値向上を図る。
三井物産は、1972年に「自然に親しむ」ことをテーマに同遊園地を開設、1975年には株式会社相模湖ピクニックランドを設立した。同遊園地の来園者数は
30万5,000人（2006年3月期）、売上は9億1,400万円（2006年3月期）。

関連ホームページ
富士急行（株）
http://www.fujikyu.co.jp/index.html
三井物産（株）
http://www.mitsui.co.jp/

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2006年12月23日

兵庫県、兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）に関するアンケート調査結果を発表　兵庫県神戸市

2006.12.23
兵庫県は、兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）のさらなる加入促進を図る参考とするため、制度加入者や県民を対象とするアンケート調査を実施し、このほどその調査結果を発表した。
調査対象者は既加入者2,000名、一般県民2,900名、合計4,900名。調査期間は平成18年10月12日～10月30日。有効回答数は1,769通（回収率36.1％）。
同調査によると、「制度に加入しようと思った動機は？」(既加入者、複数回答）という質問では、「負担金と給付額が妥当だから」が64.8%、「地震保険や貯蓄だけでは再建が困難だから」が52.6%、「自分のためにも人のためにもなる共助の制度だから」が43.8%だった。
また、「住宅再建共済制度についてご存じですか」という質問（一般県民）では、「知っている」が40.9%、「知らない」が58.7%だった。

関連ホームページ
兵庫県住宅再建共済制度に関する調査結果
http://web.pref.hyogo.jp/wd34/kyosai_repo.html

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