オルタナティブ@政治経済ポータル

　いよいよGWが始まった日本であるが、ちょっと気になったニュースをさらっと・・・。　＜日中外相会談を打診へ、5月下旬の国際会議に合わせ＞（日経新聞）　政府は5月下旬に開く国際会議「アジア協力対話」の機会に外相会談を開くよう中国に打診する方針だ。中国の李肇星外相の参加が見込まれることから、話し合いの糸口を探ることにした。実現すれば昨年5月に京都市で開いたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合の際の外相会談以来となる。　日中の首脳往来は2001年から途絶えたまま。昨年10月の小泉純一郎首相の5度目の靖国神社参拝以降は一段と関係が冷え込んでいる。中国は外相レベルの接触にも応じず、麻生太郎外相は就任以来、中国要人と会談していない。　⇒う〜む。日中の外相会談と言っても、相手があの麻生では会談中に爆弾発言をするかもしれず、当然中国側はそれに対して対応して泥仕合になるかもしれないし、中国側の責任者の首も危ないので怖くて会談など出来ないだろう。まあ、現政権には中国側と建設的に話し合える二階経産相がいわば対中国においては実質外相的な活動をしているのだから当面はそれでいいのではないか。　＜米ボルトン国連大使、イラン問題は有志国だけでも進める＞（日経新聞）　【ニューヨーク＝中前博之】イランの核開発を巡り、米国が国連安全保障理事会で、議長声明より拘束力のある決議の採択を目指している問題で、米国のボルトン国連大使は28日、「常任理事国5カ国の全会一致が望ましいが、そうでなくても、我々は前進する用意がある」と語った。　常任理事国が合意できなくても、国連の枠外で英仏などを巻き込んだ「有志連合型」の制裁に踏み切る可能性を示唆した。決議に消極的な中国やロシアを揺さぶるねらいがあるとみられる。　⇒しかし、この国も懲りない国ですな（笑）今回のイランでは一体どれくらいの「有志」とやらが助けてくれるのか疑問であるが（笑、日本は絶対に一兵たりとも出してはいけない）まあ、現在の米国にはイランに空爆くらいは出来るだろうがイラク型の地上侵攻は到底無理。しかし、空爆程度ではイラン国民の結束力をより強め逆効果であろうし、当然石油価格もうなぎ上り、ただでさえ米国内でも世界的にも石油価格高騰が問題になっているのに更に悪化させる事は特に米国経済と米国人の生活に大きな影響をもたらし、イラクはもっと治安が混乱する。アフガンにも混乱が波及するかもしれない。果たしてこれらのリスクを超えて攻撃に踏み切る事が可能だろうか。ズル賢いボルトンならこの辺の事情は理解している筈だ。

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