基本的に、公的機関が保有している情報は、税金を使って収集したものであるから、公開を原則にするべきであり、公開による弊害が明白であり、重大である場合にのみ、非公開とするべきだと思う。公開が原則だとなれば、自ずから、情報の取り扱いも公正なものとなるはずで、公開による利益は大きい。しかし、個人情報保護法に対する過剰反応及び便乗利用によって、情報の流通が悪くなっているのが現状だ。そこで、その点も含め、内閣府は、７月、「個人情報保護に関する主な検討課題」（←クリック）を発表していたが、新聞協会と民放連の意...
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編集者: 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 |この記事元のURL