オルタナティブ@政治経済ポータル

ロンドンで摘発された航空機同時テロ計画に関連して、この事件の詳細をニューヨーク･タイムズ紙が２８日付けで報じた。ところが、同紙は、ウェッブ上の同じ記事について、英国内からはアクセスできないよう措置を取ったという。それと同時に、当日の新聞紙そのものについても、英国への配送を中止した。。。という話を、英メディアが伝えている。たとえば、ガーディアン紙の「New York Times blocks UK access to terror story 」の記事。英国には、過度の事件報道は裁判に予断を与えるとして、場合によっては報道が法廷侮辱罪に問われることがあるらしい。ニューヨークタイムズ紙もそれを恐れて、弁護士の指導に基づいて、「閲覧禁止」措置を講じたのだと言う。副編集長は英メディアに問われ、「報道の自由も大事だが、法律は尊重せねばならない」と答えている。「恐れ」だけで「自粛」するのはどうかと思うし、実際、英メディアも「過剰反応だ」という論評を掲げている。まあそれはともかく、私は、「特定の国からのアクセスに対し、特定の記事（コンテンツ）だけを閲覧できないようにする」ということが、いとも簡単にできてしまうことに、ううむと思ってしまったのだ。知識としては知っていたが、それがどのような形でどう実行されているか等々は、あまり思いをめぐらせたことがない。しかし、考えてみれば、たとえば中国は、当局がネット全体を厳しく統制し、国民一般が特定のサイトにアクセスできないように技術的制約を加えている。そんなことは、技術的には造作もないことなのだろう。ただ、中国みたいに、いかにもそういうことが起きそうだという国ではなくて、一般にはそういうことが起き難いと思われている国で、それが発覚してしまった。そこに、「ううむ」感がある。おそらく、中国でも米国でも英国でも日本でもその他多くの国々で、インターネットに技術的制約を加えることができる人々が（それは多くの場合、治安当局や企業等である）、それぞれに都合よく、「こっちのサイトはわが国民に見れないようにする」「このサイトのこのコンテンツは某国からはアクセスさせない」などとやっているのだろう。当たり前だが、情報をたくさん持っている人々はいつも、それを自らの都合で加工したり、隠したり、誇大に宣伝したりといったことを繰り返しているのだ。わたしは以前から、どうも「インターネットがつくるフラットな世界」とか、「ネットによって言論はフラットになった」とか、そういう議論に首をかしげていた。確かにネットの普及で、大勢の人が自在に情報を発信できるようになったけれども、それは「ツールを手にしただけ」の話である。ツールがあるからといって、情報もそこにあるわけではない。そして、そのツールすらも、自らの気付かぬところで、誰かが制約を加えているかもしれない。「ネットが生むフラットな言論空間」などという牧歌的な雰囲気に包まれて、ばら色の世界を夢見る気分には、どうもなれないのだ。実際、この瞬間にも、ある検索サイトでは、ある特定の語句が検索できなくなっている、あるいは表示されなくなっているかもしれない。そして、そのこと自体にわれわれは気付かない。そんな世界が、もうそこまで来ているような気がする。実際にそうなっていなくても、そういうことが技術的に可能な世界、というのは相当にマズイと思うのだが。

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