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2006年07月12日

ロシアと中国と韓国の在日本大使館に何度も電話

7月12日(水)ロシアと中国と韓国の大使館に何度も電話してるけど、通じない。 中国大使館は、何度かけても話し中。 何か食ってるのか?ロシア大使館は、...

2006年07月12日

「外交には時間と忍耐が必要」 - 北朝鮮と日本の戦争ロードマップ

「一回や二回の訪問で簡単に問題が解決されるわけではない。外交には時間と忍耐、そして各国の努力が必要だ」。この姜瑜報道官の発言を映したNHKのカットがよく、そして言葉もよかった。才気あふれる新しい人材の登場を見るのは楽しい。ブログは姜瑜を応援する。この北朝鮮ミサイル問題の報道に釘づけになるのは、それが日本の運命を決める重大な政治問題であるからという理由もあるが、それに加えて、この外交ドラマのキャストが充実していて、そして正義と悪役の戦いという構図がクリアで、悪に追い詰められていた正義が劣勢を挽回して反撃する場面に入ったからである。まさに心を躍らせる勧善懲悪のドラマ。悪の敵役はボルトンと安倍晋三と麻生太郎と額賀福志郎、正義の英雄はヒルとライスと姜瑜と王光亜。いつか偉くなって、ヒルとライスと姜瑜と四人でテーブルを囲んで食事をしてみたいものだ。至福の時間になるだろう。姜瑜は42歳、ライスは52歳、ヒルは何歳だろう。昨夜のNHKの7時のニュースは面白かった。NHKのニュース報道のクォリティは高い。そして昨日の放送には、NHKの安倍晋三に対する面従腹背と抵抗姿勢がよく出ていて、ミサイル問題の政治を固唾をのんで見守っている我々視聴者を勇気づけてくれるものだった。NHKを安倍晋三と竹中平蔵の魔手から守らなければならない。国民は受信料を払おう。昨夜はスクープがあり、ロシアのロシュコフ駐日大使がインタビューに応じて、ロシアは中国の議長声明案を支持し、不本意な決議案が上程された場合には一国でも拒否権を行使するという発言が飛び出した。これは意外であり、衝撃的なニュースである。ロシアが北朝鮮制裁決議案に対して一国でも拒否権を発動すると明言した報道は、これが世界で初めてだろう。ロシアのチュルキン大使は7日の安保理非公式会合では終始沈黙を守っていて、採決で棄権に回るのは確実だと見られていた。米国(ライス)の動きを見て態度を一転させた。 ロシュコフ大使のインタビューは、内容が衝撃的ということもあるが、NHKがそれを撮って流したという事実の方がさらに意味が大きい。安倍晋三への抵抗である。水面下で各自が必死で頑張っている。ライスの電話で制裁決議案は終わりになった。安倍晋三は、平壌の中朝交渉が失敗すれば採決すると強がりを言っているが、その発言を担保する政治材料は何もない。米国は北朝鮮への譲歩を決断したのであり、六カ国協議復帰の取引条件としての金融制裁解除はオファーされている。あとは交渉が纏まるタイミングだけの問題だ。フランスも議長声明でいいという立場に変わった。現在の情勢を読むと、日本が落としどころと踏んでいた非難決議案の採択さえも微妙で、中露の求める議長声明案で落ち着く可能性の方がむしろ高い。まず制裁決議案の可能性がゼロになり、北朝鮮の六カ国協議復帰が早々に決まれば議長声明、それが決まらず中朝交渉が決裂すれば非難決議案という二者択一になるだろう。 だから冒頭の姜瑜報道官の発言には意味があり、要するに今回の武大偉の交渉で北朝鮮を六カ国協議に引き出せなくても、それが直ちに安保理の決議案の中身や採否に影響を及ぼすことはないと釘を刺しているのである。武大偉の手ぶら帰国は折込済みというメッセージだ。これは米国の方針転換によって担保されているのであり、すなわち日本に対する外交勝利宣言である。制裁決議案は完全に消えた。この点は、元国務省北朝鮮担当官のケネス・キノネスが昨夜の報道ステーションで当を得た解説を行い、それは今朝の報道番組でも再び紹介されたが、日本の権力中枢にいるタカ派政治家の安倍晋三や麻生太郎が米国の外交政策の判断をミステークして、反共反中のボルトンをイコール米国と思い込む間違いを犯したのだと率直に言っていた。キノネスの説明では、7/7にホワイトハウスで北朝鮮問題の方針をめぐる論議があり、ブッシュ大統領がボルトンの強硬策を却下してライスの融和策を選択したのだという。 日本のネオコンは米国政府に梯子を外されて恥をかいた。あれだけ「日本の初めての国連外交」と持ち上げていたテレビ報道が、今日は踵を返したように「日本外交の失敗」を言い始めている。確かに姜瑜の言うとおり、外交には時間と忍耐を要する。それは事実だ。だが、これで金融制裁解除を手に入れた金正日の方はどうだろうか。これまで凍結されていた金融資産がミサイル発射で自由に使えるようになった。窮地を脱した。この男は平壌地下の最高司令官室でほくそえんでいるだろう。たとえ六カ国協議に復帰しても、またゴネ得を求めて瀬戸際外交の手段を選ぶに違いない。ゴールは米国による体制保証と包括支援だが、そこへ到達するまでのロードマップがある。すなわち、二度目のテポドン2発射実験、核実験、核小型化検証実験、である。そして米国に代わって日米同盟のフロントとして北朝鮮との戦争を準備し始めた日本にもロードマップはある。すなわち、来年の憲法改正、再来年の核武装とトマホーク配備、再々来年の徴兵制である。 米国は北朝鮮と戦争する意思はないが日本にはある。日本の軍国主義ロードマップを止める力は日本国内にはない。中国は中国の安全保障にとって最大の脅威である日本の軍国主義化を止めなければならない。北朝鮮のレジームチェンジを決断することだ。

2006年07月12日

<北朝鮮ミサイル 政府「米中協議」で出る幕なし、「米国に引きずられる」>

北朝鮮ミサイル 政府「強硬姿勢」が奏功、「中国に圧力」(Yahoo!/毎日新聞)というニュースが流れてきましたが、見出しと本分の内容がこうも違うのはどういうこと?== ここから転載 ========================日本政府は対北朝鮮制裁決...

2006年07月11日

北のミサイル基地攻撃能力が必要?

 しかし、先週のミサイル騒動からそろそろ1週間たつのだが、大手マスコミやテレビなどいろいろこの件で書きなぐっているようだが、危ない北!とか、北朝鮮は話の通じる相手ではない!などと殆どアジ同然のトンデモ報道が跋扈して今回の件について冷静でまともな評価とか論評を示すメディアが殆どないのは、困ったものである。この件に関しては米国のほうが冷静で落ち着いた報道がなされているのと比べると日本の大手マスコミの質というものがよく分かる。そんな中、  <「敵基地攻撃論」に野党から批判続出>(朝日新聞)  北朝鮮のミサイル発射を機に政府・自民党内で敵基地攻撃能力を検討するべきだという主張が出ていることについて、野党から批判が相次いでいる。民主党の小沢代表は11日の記者会見で「(相手が)攻撃していないのに(基地への攻撃は)できない」と指摘。共産、社民両党も北朝鮮によるミサイル発射で議論が加速していることに警戒感を強めている。  小沢氏は会見で「敵というのは、北朝鮮だけとは限らない。敵と決めたとたんに戦わないといけなくなる。大事な立場におられる方は、よくよく国民全体、国全体のことを考えて発言しないといけない」と述べ、敵国の存在を前提にした議論にくぎを刺した。  その上で、ミサイル基地を攻撃する能力を持つことについては「撃つ前にどこに向けたか分からない。日本に撃ったか、他に撃ったかは、どうやって判断するのか」として、現状では困難だという認識を示した。  ただ、ミサイル防衛(MD)システムの早期配備には積極的な意見が強い民主党内の中堅・若手には、基地攻撃を容認する考えもある。鳩山由紀夫幹事長も「向こうが意図を持って日本を狙っていることが自明な場合に、専守防衛の範囲の中で基地をターゲットにできると思う」と言及している。小沢氏の発言は、こうした党内の意見を牽制(けんせい)するねらいもある。  一方、社民党の福島党首は11日、国会内で記者団に「今の段階で敵基地攻撃論まで政府の中から出てくることに非常に危機感を感じる。北東アジアで緊張を高めることになる」と、議論が出ていること自体を批判した。  共産党の市田忠義書記局長は10日の記者会見で「向こうがやるなら、それ以上の軍事力を、と。そうすると、際限のない軍拡競争になる。しかも一種の先制攻撃論だ」と指摘。その上で、北朝鮮のミサイル発射問題には「外交的な努力によって解決すべきだ。これを奇貨として日本の軍事力を増強しようというのは正しくない」と語った。  →上記のように、ドサクサに紛れて普段ならとても言えないような事を言い出し始めるトンデモも現れはじめたようだ。まあ、評論家達が大声で叫んでいた、大金を払って来年日本も本格導入(貢ぐ)する米国後自慢のMDが失敗続きでまともにミサイルを打ち落とせるのか極めて怪しいので、やっぱり北のミサイル基地を先制攻撃できる兵器が最大の抑止である。と思ったのだろう。確かに、北にとってはこれが一番脅威であるという事は言えるとは思うが、これは日本の戦後の防衛政策を根本から変えるものであり、そう簡単にこういった事を外相や防衛庁長官が言って良い事ではないだろう。しかし、個人的に思うのだが、日米同盟というものを日本と米国は結んでおり、日本としては基地攻撃能力はないが、その分米国がそれを保有しているので、いざとなれば、当然米国の抑止力を期待できる。この為に日米同盟があるのであり、日本のポチたちもそれを公言してきたのではないか、それなのに日本独自で攻撃能力を持つという事は米国を信用できない、ないしは頼れないということなのだろうか。いよいよ日本も独立するぞ。という事なのだろうか。まあ、もちろん、そんな事はなく、あくまで米国様様の許容範囲内で日本が攻撃能力を持つという事なのだろうが、冷静さというものも少しは欲しい物である。

2006年07月11日

【ミサイル騒動】制裁決議の次におこる悲劇

北のミサイル発射演習のニュースは、イタリア対ドイツの試合の最中で知った。まあまあ、それからの報道の酷いこと。弾頭がないのに着弾と報道した朝日新聞。テレビでは、北海道稚内沖などと報道されていたが、落下したのはロシア沿岸。テロ朝テレビでは、金英男さんを金正男と表示、日本の報道記者と会見などと、失態を演じていた。

2006年07月11日

朝鮮日報「日本の北朝鮮先制攻撃論は自民総裁選用」

☆ミサイル発射 「日本の先制攻撃論は自民総裁選用」(朝鮮日報)http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2186340/detailhttp://asyura2.com/0601/senkyo24/msg/212.html

2006年07月11日

朝鮮日報「北朝鮮のミサイル発射で最も得をしたのは日本」

☆ミサイル発射 「最も得をしたのは日本」(朝鮮日報)http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2186339/detailhttp://asyura2.com/0601/senkyo24/msg/211.html

2006年07月11日

朝鮮日報社説「国家としての良心を失った日本の北朝鮮先制攻撃論」

☆社説 国家としての良心を失った日本の先制攻撃論(朝鮮日報) http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2185552/detail?rdhttp://asyura2.com/0601/senkyo24/msg/210.html

2006年07月11日

北朝鮮ミサイル発射の夜、佐賀県では危機管理課が宴会

☆北朝鮮ミサイル発射の夜 危機管理課が宴会 佐賀県 玄海原発厳戒中に(西日本新聞)http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060711/20060711_019.shtmlhttp://asyura2.com/0601/war82/msg/369.html

2006年07月11日

朝鮮日報は自己批判せよ - プーチンは盧武鉉を聖彼都に呼べ

大方の予想どおり、安保理採決が延期されて平壌での中朝交渉に焦点が集まる結果となった。ライスは北朝鮮が六カ国協議に復帰するのを期待すると言っていて、やはりヒルを中韓に派遣した目的は北朝鮮の六カ国協議復帰にあったことが裏付けられた。米国は六カ国協議枠内での米朝対話の了承まで譲歩していて、この譲歩の意味はマカオのバンコ・デルタ・アジアの口座凍結解除以外に考えられない。金融制裁を解除するから六カ国協議に復帰しろと要求しているのだ。日本は強硬論で固まっているが、米国は二枚腰で、今度の安保理決議でも早々と中露の意向を斟酌して採決延期に応じたし、最初から制裁決議案の採択は想定していなかった気配がある。米国も米朝戦争は考えていない。ブッシュ政権は例の核開発疑惑があった四年前に戦争のシミュレーションをした形跡があるが、その検討結果がよくなかったのだろう。米国にとって北朝鮮との戦争は割が合わない。リスクのみ多い。安倍晋三は採決の延長を「数日」と言っているが、今朝のテレビ報道が伝えたNYの国連情報筋の話では、採決の日程は15日以降となり、これから一週間の空白ができると言う。延期を決めたのは議長国フランスのドラサブリエール大使で、最初に素早く日本の制裁決議案に乗りながら、中露の説得を受けて瞬時に身を翻すあたりは、実にしたたかなフランス外交の印象がある。裏でライスと相談しながら状況を見極めているのだろう。一説では、イラン核問題で中国を米欧側に引き寄せる代わりに北朝鮮問題で譲っている取引の結果だという話もある。情報筋の言う15日は、武大偉の訪朝団が平壌を離れる期日であり、またロシアでサミットが開幕する日程でもある。15日までに中朝の交渉が纏まらず、なお武大偉の平壌滞在が延びた場合はどうなるのだろう。サンクトペテルブルクで首脳会議をやりながら、ニューヨークで北朝鮮制裁決議案を採決するのだろうか。17日には胡錦濤も出席する。 米日英仏と中露の首脳が全員揃う。サミットでは北朝鮮のミサイル問題について議長総括で懸念が表明され、北朝鮮に自制を求めることが決まっている。日本は議長総括で北朝鮮に対して非難声明を出すように要求していたが、ロシア側に却下されて懸念表明に格下げされた。今回のサミットの本題はイラン核開発問題への対処であり、その場に北朝鮮のミサイル問題を無理に持ち込んでG8会議を複雑にしたくないのは米国もロシアも同じだろう。サミットと並行して国連で北朝鮮制裁決議が未調整のまま強行されるとは思えない。仮に採決されるとすれば、北朝鮮の六カ国協議復帰が確認されて、決議案が制裁決議案ではなく非難決議案に緩和された時点でのことだろう。そう考えると、中朝交渉には暫くの時間的猶予が与えられる。サミットが閉幕する17日までの一週間が交渉期間となる。で、その間にぜひ韓国政府は潘基文と宋旻淳の二人をNYに送り込んで、安保理巻き返しの多数派工作に尽力して欲しい。 昨夜のNHKのニュースでは、非常任理事国の一部に(決議案には賛成だが安保理が割れないために)中国の提案する議長声明でよいではないかという国が出てきたという情報が伝えられていた。一部の国とは、恐らく共同提案国に入ってないアフリカか南米の国だろう。李肇星が電話攻勢をかけただけでこれだけの成果が上がり始めた。巻き返しは可能だ。中韓が結束して説得して、オマーン、ガーナ、コンゴ、アルゼンチンを中立に覆せばいい。一週間あればできる。核実験なら制裁条項付きの決議案も妥当と言えるが、単なるミサイル発射のレベルで即制裁条項を付すのは適当ではない。拉致問題を抱える日本がそれを要求するのは当然だとしても、安保理の理事国がそれを多数決で決議するのは行き過ぎだ。まず何より当事国である韓国の立場を聞かなくてはいけない。六カ国協議の中の韓国と北朝鮮を除く四カ国は安保理の理事国だが、韓国は入ってない。理事国は何より韓国の意思を尊重すべきだ。 さてその韓国だが、これまでずっと盧武鉉政権を糾弾し、今回のミサイル問題でさえ日本政府の韓国政府非難に同調し、愚かにも日本の政権と右翼のサポーターとなって青瓦台批判を続けてきた売国三大紙が、ようやくここへ来て安倍晋三を中心とする日本の政権の極右体質に気づき始めたようである。朝鮮日報が7/11付で「国家としての良心を失った日本の先制攻撃論」と題して、安倍晋三や額賀福志郎や麻生太郎のミサイル基地先制攻撃論を非難する社説を書いている。記事に書いているとおりだ。日本がトマホークで北朝鮮に先制攻撃をかけた場合、北朝鮮はすぐに高射砲でソウルを火の海にする。数万の特殊部隊が地下のトンネルから駆け上がって大都市を破壊工作する。化学兵器が使われる。主要駅や繁華街で夥しい数の犠牲者が出る。それがあるから韓国は北朝鮮と戦争ができず、太陽政策の選択しかないのだ。休戦ラインから50キロしか離れてない人口1千万人のソウルを人質に取られているのである。 朝鮮日報はこれまで日本の右翼の盧武鉉攻撃に便乗して安直に政府批判をしてきた錯誤を自己批判すべきだ。経済政策批判はいい。他のどの国内政策の批判もいい。新聞が政府を批判するのは当然である。だが、日本の右翼政権の韓国政府批判に媚を売って追随するのは売国行為である。対日政策で国内を割る愚を犯してはいけない。日本に対しては韓国は常に一枚岩でなければならない。それは民族の歴史の教訓だろう。最近の韓国紙の盧武鉉政権叩きのおかげで安倍晋三と日本の右翼はすっかり増長した。このツケは大きい。災いは韓国にリターンする。一週間の国連外交空白。韓国はこの一週間が天の時である。思い切って17日に盧武鉉大統領がサンクトペテルブルクを電撃訪問するのはどうか。飛び入りでサミットにゲスト参加せよ。胡錦濤主席とプーチン大統領とブッシュ大統領と小泉首相のいるその場で五カ国首脳会議をやればいい。そこで北朝鮮経済制裁の無効性を主張し、太陽政策をオーソライズするのだ。