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2006年12月17日

民主党提案の「日本国教育基本法」案 考察1

マル激のゲストの人選というのは、なかなかすごいと思うものがあるのだが、民主党の参議院議員の鈴木寛氏もなかなかすごい人物だと思った。非常に明快な論理...

2006年12月17日

水谷建設 選挙前にも石原宏高代議士(自民党)に裏金疑惑

☆水谷建設 選挙前にも宏高衆院議員に裏金疑惑(日刊ゲンダイ)http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2869951/detailhttp://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1442.html北海道 札幌グランドホテル羊ヶ丘レストハウス ジンギスカン

2006年12月17日

「それでも民主党を支持します」とはあまりに無責任ではないか

国会閉会へ 民主党の顔も見えなかった(毎日新聞社説2006/12/16)http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061217k0000m070113000c.html 安倍政権発足後、初の臨時国会が事実上閉会した。改正教育基本法の成立をひたすら急いだ政府・与党は批判されて当然だ。ただ、多くの疑問を残したまま同法が成立した責任は民主党にもある。一体、この国会で民主党は何をしたかったのだろう。同党は今、安倍晋三首相以上に...

2006年12月17日

《動画》教育基本法が参院本会議で可決された直後の国会前

12月15日国会前。http://www.youtube.com/watch?v=qYp9DIEWMnA

2006年12月17日

憲法学者に学説変更強要 軍部台頭の契機「天皇機関説」弾圧

日本で軍部ファシズムの台頭につながった一九三五年の「天皇機関説事件」をめぐり、文部省思想局が憲法学者ら十九人を「速急の処置が必要」など三段階に分類、機関説の修正に応じない場合は講義を担当させないなどの報復措置を警告し、学説の変更を強要していたことがわかった。☆憲法学者に学説変更強要 軍部台頭の契機「天皇機関説」弾圧(共同通信)http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200612170143.htmlhttp://www.asyura2.com/0...

2006年12月17日

おい!出せよ!

内閣不信任決議案なんか提出するから以下の決議案ができなくなっただろう!アクセントをつけなきゃ~政治的センスを疑うなあ~=衆議院=□ 農林水産大臣不信...

2006年12月16日

ああ、誰のための「戦前回帰」なのか…

「改正教育基本法」成立。 「(防衛)省昇格関連法」成立。 安倍首相個人の希望であった「国を愛する心」が「国と郷土を愛する態度」に改められた点、野党などの小さな抵抗が実を結んでいる結果なのかもしれない。 しかし昨日の国会決議、世の中の少なからぬ有権者が「自由民主党」や「公明党」を支持(黙認も含む)している、あるいは大半の有権者が選挙権(投票権)を放棄をしている結果と看做すと、事態は行き着くところにちゃんと到達した感は拭えない。 経営者(資本家)でもないのに「自由民主党」を支持する「賃労働者」...

2006年12月16日

国ヲ 愛スル心ガ…

【2006年12月15日 共同通信ニュース速報】 【17:55】改正教育基本法が参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。  【17:26】防衛庁「省」昇格関連法が参院本会議で可決、成立した。 その時間、僕は打ち合わせに行くために新大久保の駅近くで650円のまぐろづけ丼を一人で食べていた。駅前の改札口は妙に華やいでいた。普段でも待ち合わせの人たちが多いが、この日は一人で待っている人よりも大勢で待っている人たちが多かった。年末の金曜日だから、これから忘年会に向かう人たちが多いのだろう。本当にいつもより逆に華やいで見えるのは気のせいか。 一方、東京の国会前では多くの人たちが集まっていたという。何人かの知り合いから聞くと、「1000人」「2000人」いや実際はもっと多かったのかもしれない。でも、僕が行って見たわけではないからわからない。テレビのニュースを見たって、国会前の様子は全然報じられてなかった。 結局、この法案成立の前で、僕は何もしていない。が、一つ思い出したことがある。 阪本順治監督の映画「KT」http://moviessearch.yahoo.co.jp/detail/tymv/id236133/ を劇場で観たとき、その内容もスリリングで圧巻だったが、宣伝チラシのコピーの言葉が心に残った。 「国ヲ 愛スル心ガ 人ヲ 殺ス」 単純化するわけでもなく、決して極端でもなく、確かにそう思う。自国の民族も殺すし、よその国の人たちも殺す。 いまのアメリカの大統領も、北朝鮮の将軍も、イスラエルの首相も、あるいはヒトラーでも、スターリンでも、ポルポトでも、チャスシェスクでも、あの世の天国にいるのか、地獄にいるのかはわからないが、もし会えるのであれば聞いてみたい。 「皆さんは愛国者でしょうか? いま、ないしは当時皆さんがやったことは国を愛していたからなんでしょうか?」 その「愛し方」は様々だったかもしれないが、みんな愛国者だったと思う。 僕が大学3年生だった92年6月15日、国会でPKO協力法案が成立した。当時は衆議院で自民・公明・民社の賛成329に対し、137議席あった当時の社会党(以前はこんなに議席があったのか…)と当時の社民連は採決をボイコットして欠席した。 自衛隊が海外に派遣されるなんて考えられない時代を過ごしてきた僕にとって、この法案が成立したことはその後の僕の人生...

2006年12月16日

ネパール:王制廃止の可能性も 暫定憲法で元首に首相が就任

ブッダ生誕の地であるネパール(Kingdom of Nepal)http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%ABの主要7政党と共産党毛沢東主義派は、憲法制定議会が来年に新憲法を制定するまでの「暫定憲法」の最終草案に合意した。☆ネパール 暫定憲法で元首に首相が就任 国王の権力はく奪(毎日新聞)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000095-m...

2006年12月16日

教育基本法:これで公正な手続きといえるのか

 15日の参院本会議で、安倍内閣が最重要法案と位置づける改正教育基本法が、野党の反対を押し切ったまま与党の賛成多数で可決、成立した。こうした重要法案が、野党の賛成を得ないまま「数の論理」で与党単独で成立させてしまうのは問題である。しかしそれ以前に、そもそもこの法案が成立するまでのプロセス自体が、とても公正と言えるようなものではなかった。今回成立した新しい教育基本法は「民意とは無関係に、姑息な手段によって成立した恥ずべき法律」として後世に記憶されるのではないだろうか。  教育基本法が可決される2日前の13日、内閣府タウンミーティング調査委員会による最終報告書が提出された。これによると、教育改革に関して開催された8回のタウンミーティングのうち、実に5回で「やらせ質問」があったという。やらせ質問など「サクラ」への発言の依頼は、全タウンミーティングで合計115回にものぼることも明らかとなった(司法制度改革についてのタウンミーティングに至っては「やらせ質問」は全7回のうち6回で実施され、計66人の発言者のうち23人が「やらせ」だった)。「国民との対話」をうたい、教育問題などについて国民の意見を幅広く聞くはずだったタウンミーティングを、いわば隠れ蓑にして、民意を "偽装" するという姑息なことが、今回の教育基本法改正の過程で行われていたのである。  さらに言えば、そもそも今回改正教育基本法に賛成した与党議員たちは、昨年の「郵政選挙」で当選した人たちだということも忘れてはいけない。昨年9月11日の選挙について、当時の小泉首相は「郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、これをはっきりと国民の皆様に問いたい」として、郵政法案に反対票を投じた議員は公認せず、対立候補まで送りこんだ。野党は郵政問題のほかにも教育や年金問題も争点にしようとしたが、与党はあくまで「郵政民営化に賛成か反対か」のみを争点として、教育はもちろんのこと、その他の争点については殆ど触れなかった。この選挙を「郵政選挙」と位置づける与党の戦略は功を奏し、与党は大幅に議席を伸ばした。自民党は15年ぶりに単独過半数を制し、公明党を加えた与党の議席数は3分の2を超えた。  つまり、教育問題が争点にのぼっていない選挙で当選した議員たちによって、今回の教育基本法改正は行われたのである。教育基本法は郵政法案とは比べものにならないほど重要な法律である以上、教育問題を重要な争点にした選挙によって選ばれた議員が、教育基本法について国会で審議するのが筋ではないか。いわゆる"小泉チルドレン"をはじめ、教育政策によって選ばれたわけではない今の与党議員たちによって、教育基本法ほどの重要法案が改正されるのは、とても公正な手続きとは言えない。 * * *  戦後、教育基本法は「教育刷新委員会」による6年間の審議を経て作成された。委員会の中心人物だった旧東京帝国大学の最後の総長、南原繁氏は、1955年4月の論文で次のように述べている。 「日本における教育改革」(「南原繁著作集第八巻」に収録)  ここにおいて、一つの問題は、わが新憲法はいまではあまねく人の知るごとく、主として司令部の原案に基づいて制定されたと同様に、わが国の教育基本法をはじめ、六三三四制の新しい教育体系も、司令部の指令、特にアメリカの強要によって、つくられたものであるという臆説が、国民の間に流布されていることである。さらに、それが、一部の人々の間には、日本が独立した今日、われわれの手によって自主的に再改革をなすべきであるという意見となって現われている。しかし、もしその根拠が、かような臆説に基づくとするならば、それは著しく真実を誤ったか、あるいは強いて偽った論議といわなければならない。 (中略)  わが民族の失われた独立は、ふたたび「天皇中心」主義をおし立てて、旧い国民道徳に立ちかえることにあるのではない。民族独立の真の道は、人間天皇をはじめとし、国民のひとりびとりが人間の尊厳の自覚による人間性の回復と、かような人間がおのおのの仕事を通して共同の事業に参加し、悦びをもってそのために身をささげ得るような平和的文化共同体の建設のほかにはない。それは日本再建の唯一の道であるとともに、時代の危機に直面して、いま世界が要求している人類共同の課題でもあるのである。かような国民の新しい理想と使命に対する自覚に基づいてこそ、真の愛国心は喚起されるであろう。そして、かかる国民の自覚と愛国心を喚び起すものは、教育の力を措いて、ほかにはない。  この意味において、新しく定められた教育理念に、いささかの誤りもない。今後、いかなる反動の嵐の時代が訪れようとも、何人も教育基本法の精神を根本的に書き換えることはできないであろう。なぜならば、それは真理であり、これを否定するのは歴史の流れをせき止めようとするに等しい。ことに教育者は、われわれの教育理想や主張について、もっと信頼と自信をもっていい。そして、それを守るためにこそ、我々の団結があるのではなかったか。ことはひとり教育者のみの問題ではない。学徒、父兄、ひろく国民大衆をふくめて、民族の興亡にかかわると同時に、世界人類の現下の運命につながる問題である。  「言論の自由」「思想・信条の自由」「学問の自由」―――これらが国家によって奪われたことが、敗戦に至る日本の悲劇につながった。敗戦当時、そのことを誰よりも痛切に感じていたのが、南原繁氏だった。1947年に施行された教育基本法は、こうした深い思想的背景をもとに作成されたものなのだ。  上に引用した南原氏の文章と、安倍総理が綴った「教育基本法への想い」とを読み比べてほしい。教育基本法改正を進めた安倍氏は、はたして南原氏に匹敵するほどの教育哲学でもって改正を進めたのだろうか。あるいは、南原氏とは比較するに値しないほどの、薄っぺらな考えでもって改正を進めたのだろうか。 【過去の関連記事】 メモ:最近の気になる記事より(2006.11.23) 教育基本法:目的のためには不正な手段も使うのか(2006.11.18) ブッシュ大統領と安倍総理:気がかりな共通点(2006.11.10) 安倍新総理の軽薄な歴史認識(2006.10.6) 北朝鮮ミサイル問題:軽率な「敵地攻撃論」と安倍氏の詭弁(2006.7.21) 教育問題:Japan Times紙の鋭い社説(2006.6.7) 教育基本法改正:問題解決の手段として無意味な与党案(2006.5.21) 教科書検定:教科書は、政府のパンフレットではない(2006.4.5) 安倍官房長官:ライブドア事件は「教育が悪いからだ」(2006.2.18) 世論調査:次期首相として3人に1人が安倍氏支持(2005.6.21) 安倍氏が次期総理大臣にふさわしくない3つの理由(2005.3.10) NHK番組改変問題:安倍氏のダブルスタンダード(2005.1.19) 痛ましい事件を政治利用する自民党(2004.6.3) 内心の自由への暴力(2003.10.23) 江崎玲於奈氏の教育観(2003.9.30)...