2016年までに自殺率20%減少・政府、対策大綱素案 政府の自殺総合対策会議(会長・塩崎恭久官房長官)は27日午前、国会内で会合を開いて自殺総合対策大綱の素案を決定した。人口10万人あたりの自殺者数(自殺死亡率)を2016年に05年比で20%減らす数値目標を提示、自殺者が年間3万人前後と高止まりしている現状の改善を目指す。目標達成に向け、精神科医による診療やうつ病の検診などの充実を国の施策として...
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