オルタナティブ@政治経済ポータル

Rainews24のドキュメンタリー"La strage nascosta"（ジークフリード・ラヌッチ作）の音声聞き取り・翻訳です。こちらの不手際で紹介が遅れてしまいましたが、ぜひお読みください。(earthspider) 原文：Rainews24 翻訳：ゆっくす 映像が戦争について何を語ることができ...

編集者: 反戦翻訳団－ | このブログのURL |この記事のURL

１１月上旬、米州首脳会談が開催されたアルゼンチンのマル・デル・プラタにおいて、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は「『全米自由貿易協定は死んだ！われわれアメリカの民衆がFTAAを葬った』と宣言した。新自由主義と帝国主義に反対する民衆が結集するここが、真の米州首脳会談だと付け加えた」（引用元）。そのチャベスが提唱しているFTAAの代替案であるALBAとは何なのか。以下は「対外貿易銀行〔Banco the Comercio Exterior（スペイン語リンク）〕（Bancoex）により出版されたALBAに関する情報の要約である。」（英文引用元）

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ALBA：中南米とカリブ諸国のためのボリバル代替案
〔ALBA: Bolivarian Alternative for Latin America and the Caribbean：Original Article in English/ZNet 原文〕

テレサ・アレアサ〔Teresa Arreaza〕；venezuelanalyisis.com；２００５年２月１３日

米州ボリバル代替統合構想〔ALBA〕（Alternativa Bolivariana para las Americas）は、そのスペイン語の頭文字が示すように、米国が支援する米州自由貿易地域（FTAA、スペイン語の頭文字はALCA）に対する代案であり、後者と異なるのは、規制緩和された利潤最大化の論理に厳密に基づくものではなく、社会志向の貿易圏を提唱する点である。ALBAは、必要な援助のもと、先進諸国の指令の下でのこれまでの実情よりも有利な条件で、諸国が貿易交渉に参加できるようにするため、人類にとって本質的である公正と平等という平等主義の原則、社会の最も疎外された部門の福利、そして西半球の低開発諸国に対する再活性化された連帯の意識を訴えている。

貧困を撲滅する、より効果的な仕組みを用いることにより、ALBAは――ベネズエラ政府の提案によると――FTAAの政策と目標に対する均衡勢力〔counterweight〕を提供する。この代案モデルは同様に、多国籍企業の特権をしのぐ真の地域統合達成への最も重大な障害を識別している。立ちはだかる障害のひとつは、この半球の諸国間の発展に存在する深刻な格差であり、それにより、ハイチやボリビアの様な貧しい諸国が、世界の主要な経済大国と張り合うことを強要されていることである。貿易での不利な条件を克服するのを助ける為、ALBAは経済的に最も弱い諸国との連帯を推進しており、その目標は全てのメンバーが利益を得る自由貿易地域の達成である（誰も負けることのない同盟〔a win-win alliance〕）。

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編集者: Emerging Revolution in the South | このブログのURL |この記事のURL

A 　ネット右翼問題を考える国民会議もとうとう1周年ですなB　　いや、本当、あっというまに一年たったね。　それにしてもあまりおめでたくない。　　ネット右翼が絶滅していないからこのブログがあるわけで。C　たしかに言えてますね。しかしこの座談会形式とか　　祝1周年の特別企画にしては陳腐というか・・　　ぶっちゃけ「愛を知らなければ」のパクリっぽい気も・・A　　ばれてたのか（笑）　　　　ところで最近「ネット右翼問題を考える国民会議」は　　更新が停止していたわけだが、　　その間に何かネット上で動きとかは?

編集者: ネット右翼問題を考える国民会議 | このブログのURL |この記事のURL

　爆笑。いかに日本のマスコミが病んでいるか、実によく分かる良著。 　著者は日本経済新聞の経済部などで長く活躍した記者。鶴田卓彦という腐りきったトップの愚行と不正を現役部長として勇敢にも告発し、いったんは懲戒解雇処分を受けたものの裁判闘争で撤回させた猛者だ。 　本書からは、鶴田という田舎者の小さな「独裁者」が「大手マスコミ」の中でデカイ顔をして跋扈し、１０年もトップの座に君臨し、愛人の経営する高級クラブに入り浸り、にもかかわらず周辺の茶坊主どもはひたすら胡麻を擦るだけという絶望的な「言論機関」の姿が浮かび上がる。「ジャーナリズム」を掲げて社会を律しようとするものが、自らのアタマの蠅も追えぬ滑稽は、日経に限らぬのだろう。 　にしても、もっとも笑ってしまったのは以下の部分。 　日経新聞の図書室も『噂の真相』は取っていて閲覧できるのだが、『噂の真相』と『選択』の２誌だけは資料室の担当者に申し入れないと読めないことになっていた。表向きは「自由に閲覧されると盗まれる」との理由だったが、社内では「誰が読むのかチェックするためだ」と陰口を叩く者もいた。（２４２ページ） 　自由に閲覧されると盗まれるって一体…（苦笑）。もちろん「誰が読むのかチェックするためだ」という方が「正解」なのだろうが、「言論機関」の資料室で言論に制限が加えられているのだから、これこそまさにビョーキだろう。日経社員はこういうことに誰も文句を言わぬのか。（講談社、１８９０円）

編集者: 地下通信 | このブログのURL |この記事のURL

中南米人は過去数年間を、彼ら自身の声を見つけ出すことに費やしてきた。現在、彼らは北の隣人に挑む力を手にした可能性がある。〔New Statesman記事の導入部より〕

米国の新たな敵の出現
〔The Rise Of America's New Enemy：Original Article in English/ZNet原文〕

ジョン・ピルジャー〔John Pilger〕；New Statesman；２００５年１１月１０日

まるで重力に引っ張られているかのように渓谷へと広がるラ・ベガ村の手前の、最後の中産階級地域であるパラディソで、私は降ろされた。嵐が予想されており、２万の命を奪った１９９９年の泥流を記憶に留めている人々は不安げであった。「なぜここに来たのですか？」と丘をゴトゴトと登る満員のジープ・バスの中で、私の反対側に座る男性は尋ねた。中南米の多くの人々と同様、彼は年老いて見えたが、そうではなかった。私の答えを待たず、彼はウゴ・チャベス大統領を支持する理由を並べた。学校、診療所、手頃な食料、「私たちの憲法、私たちの民主主義」そして「初めて石油収入が私たちに向けられている。」私は彼がチャベスの政党MVR（第五共和国運動）に所属しているか聞いた。「いいえ、政治政党に所属したことは一度もありません。私が語れることは、私の人生がどの様に変化したのかだけです。夢にも思わなかった程に。」

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編集者: Emerging Revolution in the South | このブログのURL |この記事のURL

以下は「ベネズエラに対する米国の介入の仕組み第二部」の続きです。

第１部：ベネズエラに対する米国の介入の仕組み

第２部：政府の計画を偽装する米国民間企業体系の利用

第３部：以下

第１部〜第３部の単一HTMLファイル

Rebelion.org（スペイン語原文）

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ベネズエラに対する米国による介入の仕組み第三部
ベネズエラにおける共和・民主両党基金とのUSAIDの４つの契約書の分析
〔Analysis of Four USAID Contracts with Republican and Democratic Party Foundations in Venezuela：Original Article in English/ venezuelanalysis原文〕

フィリップ・エイジー〔Philip Agee〕；２００５年９月１１日

２．不信任国民投票と、その後起こりうる選挙を監視する、政治政党選挙監視人を組織・訓練するための、AID及びOTI〔以下AID/OTI〕の国際共和研究所（IRI）との契約

この２００３年９月１５日付けの契約書は、不信任国民投票と、反対派が勝利した場合、新たな選挙を行うという、２００３年５月の〔ベネズエラ〕政府と反対派の合意に起因する。２００３年９月から２００４年９月の期間に対する金額は２８万４９８９ドルであり、IRIは３ヶ月毎に、財務と経過をOTI〔移行イニシアティブ室〕に報告する義務があった。

この２５ページの文書の序文で、OTIは契約に含まれている活動は「比類なく」、そして「ベネズエラの現在の政治的状況は極めて稀であり、前例のない組織調整を要する」と認めている。それゆえに、大使館のOTI代表者とのIRIの「緊密な共同参画」が、計画成功のために欠くことができない。それはまた、「ベネズエラの危機において、平和的、民主的そして選挙による解決を支援するという目標を達成するため」OTIが複数の団体を通し働く、と付け加えている。また、「被譲与者らの努力が繰り返されないよう、そしてベネズエラの繊細な政治的水域において操舵できるよう」AID〔米国国際開発庁〕はワシントンに調整委員会を設置する、と付け加える。これらと同じ段落は以下の３つの更なる契約書にも記載されている。〔以下の数字は本記事の項目番号に対応している〕　３）OTI／IRI；４）OTI／NDI；５）別のOTI／NDI契約書。上記全てが不信任国民投票と、後に起こりうる選挙に関連した諸計画を決定する。

ワシントンにあるIRI本部により提出され、契約書に含まれた計画説明によれば、カラカスのIRI事務所は１つの組織と、異なる政治政党に所属する自発的な選挙監視人のための訓練計画を立てることに合意した。その計画の必要性は、ベネズエラの選挙組織の信頼性に対する疑念に基づいていた。すなわち、「論争と緊張状態が高まるなか、投票の本来のあり方を保証することを手伝うべく、来る不信任国民投票と、起こりうる選挙のために然るべき抑制と均衡〔checks and balances〕が整えられなければならないことは明白である。政党の選挙監視人は、選挙過程の透明性と信頼性を保証する上で、主要な役割を果たすであろう。」

それは続けて、「投票の安全確保と、投票の正確さに対する公衆の信頼についての秘訣は、政治政党選挙監視人である。この地域と世界中でのIRIの経験は、投票所に立つ政党代表者が不正に対する最善の抑制であることを示している」と述べる。

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以下は「ベネズエラに対する米国の介入の仕組み第一部」の続きです。

第１部：ベネズエラに対する米国の介入の仕組み

第２部：以下

第３部：ベネズエラにおける共和・民主両党基金とのUSAIDの４つの契約書の分析

第１部〜第３部の単一HTMLファイル

Rebelion.org（スペイン語原文）

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政府の計画を偽装する、米国民間企業体系の利用
ベネズエラにおける米国第２部
〔Use of a Private U.S. Corporate Structure to Disguise a Government Program US in Venezuela Part 2：Original Article in English/ZNet原文〕

フィリップ・エイジー〔Philip Agee〕；venezuelanalysis；２００５年９月１０日

３部構成の第２部

C．ベネズエラ：ボリバル主義革命に対する現在の米国介入の事例

ベネズエラにおいてジョージ・W・ブッシュ政権は、１９８０年代のニカラグアで米国が実行したものに酷似した活動の組み合わせにより、政治過程に介入しているが、コントラの規模でのテロ戦争はなく、そして――少なくとも２００５年中盤までには――経済制裁もなされていない。これらの活動は、２００５年の予算が１００万ドルに近づくなか、「市民教育」、「選挙過程にたいする支援」、「民主主義体制の強化」として偽装されている。現実には、ほぼ密かに実行されているこれら全ての計画は、チャベス大統領と彼の連合に対する反対派を支援している。

この「ベネズエラの民主主義に対する公的支援」を実行する機関は、国務省、米国国際開発庁（〔US〕AID）、米国民主主義基金（NED）とその４つの提携基金である。ワシントンDCの隣に位置するメリーランド州ベセスダに本社を置く、コンサルタント会社であり、民間請負業者であるDevelopment Alternatives Inc.（DAI）を通して、AIDの移行イニシアティブ室（OTI)により過去最高額である約７００万ドルが２００５年度に流された。それに加え、いつも通りCIAが秘密資金の供給と内密の支援提供の役割を果たした。

DAIのウェブページは、１９７０年に創立された自らの会社のことを、本社では２５０人の従業員を有し、国際計画事業においては約１５００人が働いていると説明している。それは「公平で効果的な政府を築き、天然資源と農業生産を管理するため地方の能力を強化し、小規模融資〔いわゆるマイクロファイナンス〕から企業開発へと成長する力を与える経済の原動力を煽り、発展段階の市場における民間投資の影響を強化するため」その大半が第三世界である、１５０の諸国において開発計画を実行してきた。「顧客は米国国際開発庁、世界銀行、二国間開発機関、国際企業、対象国の政府等が含まれる。」その計画は農業と天然資源の管理、銀行業務と金融業、危機緩和と経済復興、民主主義と統治〔いわゆるガバナンス〕、グローバルな商取引に対する解決とエイズの影響の緩和を取り扱う。後に見ていくように、DAIは外国において、CIA高官や工作員を、商業という隠れ蓑で覆い隠す理想的な企業なのである。

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　反フェミ・靖国大好きの狂信的オボッちゃまが官房長官、植民地の血を吸って太った財閥の下品さ溢れる末裔が外相。ただただ薄ら寒く見える青き秋の空。 　「下山事件　最後の証言」（柴田哲孝）　抜群に面白い。事件に深く関与したとみられる「亜細亜産業」。ナゾの貿易会社に籍を置いたのが著者の祖父。そして叔父や叔母、あるいは母の口から飛び出す下山事件と祖父を取り巻く人物たちの「点と線」ー。中でも「亜細亜産業」総帥だった矢板玄との「単独会見」のやり取りなどは圧巻だ。 　事件について「ほぼその全容を解明できたと確信している」（第５章）というのが実際のところどうなのか、「下山病患者」でない私には図りかねるが、下手なサスペンス小説よりよほどスリリング。事件はやはり、満鉄や軍閥、右翼、左翼、ＧＨＱ、ＣＩＡ、そして戦後の自民党政権と米国等々をつなぐ線が交錯する中で真相が闇に葬られていったのだろうと深く納得する。ただ、やはり「下山病患者」でない読者の立場からいえば、事件をめぐるあまりに細かな「復習」部分には少々辟易したのも事実（「下山病患者」にとっては重要なのだろうが）。しかしそれでも実に面白く、一読の価値ある一冊。（祥伝社、２１００円） 　「噂の女」（神林広恵）　昨年４月に「黒字休刊」に踏み切った『噂の真相』で１６年間活躍した「女性デスク」による「ウワシン戦記」。これも抜群に面白い。先に紹介した編集長、岡留安則氏による「『噂の真相』２５年戦記」（集英社新書）よりも現場の生々しい様子が描かれて読ませる。バブル真っ盛りのころに短大を卒業して損保会社、広告制作会社などに務めていたノンポリの女性。それがウワシン入りし、戸惑いながらもスキャンダル編集者として立派に育っていく（？）姿には興味シンシン。その果てに東京地検特捜部による極めて不当な「報復捜査」を受け、名誉毀損で前科者（執行猶予中）にさせられてしまうわけだが、限りないノーテンキぶりを発揮する岡留編集長とは対照的に、こんなに悩んで傷ついていたこと初めて知った（笑）。にしても日本の司法は絶望的に病んでいる、とあらためて思わせる。それに和久峻三って、なんてイヤなヤツ！（笑）。で、ウワシンってやっぱ面白かったなぁとあらためて実感。（幻冬舎、１５００円） 　「大仏崩壊　バーミヤン遺跡はなぜ破壊されたのか」（高木徹）　ＮＨＫの現役ディレクターにして「戦争広告代理店」（講談社）で評判を呼んだ著者の新作。民衆の期待を背負って登場したアフガニスタンのタリバン政権がアルカイダに“浸食”され、異様な政体へと変質していく様が「大仏破壊」を軸に興味深く描かれている。関係者への丁寧な直接取材を基にしており、大手メディアの報道では伺えなかったタリバン政権とアルカイダの関係が鮮やかに浮かぶが、最大の「悪役」であるオサマ・ビンラディンを極単純な「悪役」に描いて疑いすらもっていないようなのはどうしたことか。他の人物の人間像が一定程度浮かぶのに比して、ビンラディンに関しては全く人間像が描かれない。ビンラディンという怪物がなぜ生まれたのか、米国等々との悪縁もほとんど触れられない。意図的なのか、意図せざるものなのかは不明だが、肝心な部分を避けて漂流している感が拭えない。しかしそれでも読み物としては面白く、アフガニスタンという国で何が起きたかをおさらいするには一興か。（文藝春秋、１６５０円）

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