オルタナティブ@政治経済ポータル

ベネズエラにおけるボリバル革命についてのドキュメンタリー映画が、一年ほど前からIndymediaで無料配信されています。映画は７つのファイルに分かれており、簡単な説明は以下のとおり（字幕及び台詞の翻訳はこちらへ）：

パート１（８分４２秒；約２４MB）導入は歴史を簡潔に語り、冷戦を第３次世界大戦と位置づけ、今行われている新自由主義政策とグローバリゼーション（地球規模化）に対する闘争を第４次世界大戦と位置づける。そしてそれに対抗するモデルとしてのボリバル革命を描く。

パート２（７分５７秒；約２１MB）は、革命の始まりである１９８９年のカラカソ暴動について。

パート３（９分１５秒；約２５MB）、１９９２年４月の失敗に終わったチャベス率いるクーデター、それに対する民衆の支持、１９９４年の恩赦による解放後のチャベスの動向と、彼に対する支持のさらなる高まり、彼の当選とその後のベネズエラ憲法の制定等。

パート４（１２分１７秒；約３３MB）は、土地法と漁業法を例に上げ、資本主義・新自由主義のグローバリゼーションに対する代替案としての、ボリバル革命がどの様に成されているかを語る。

パート５（１３分４２秒；約３８MB）２００２年４月のチャベス政権に対するクーデターに到るまでの経過。

パート６（１５分３秒；約４２MB）２００２年４月１１日のクーデター勃発から、１４日の民衆によるチャベス大統領の政権復帰まで。

パート７（１０分；約２６MB）エピローグ。

以下はIndymedia UKダウンロード・ページの翻訳。

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ベネズエラは希望の象徴
〔Venezuela represents hope：Original Article in English/ZNet原文〕

スチュアート・マンクトン〔Stuart Munckton〕；Green Left Weekly；２００５年４月１１日

４月の１１日から１７日にかけて、世界中の行事はベネズエラ革命と連帯を深めることになる。この連帯週間は、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベス〔Hugo Chavez〕に対する米国が支援したクーデター失敗の三周年記念にあたる。ベネズエラ政府は貧困を根絶させ、民衆の力となる制度を作り上げるための、広範にわたる変革の達成を目指している。オーストラリアでは、ベネズエラ連帯ネットワーク〔Venezuela Solidarity Network＝VSN〕が連帯運動を指揮している。

このネットワークの中で最も関係がある団体のひとつが、ベネズエラとの連帯を活動の中心に位置づけている、社会主義青年団体「レジスタンス〔Resistance〕」である。グリーン・レフト・ウィークリー〔Green Left Weekly〕のスチュアート・マンクトンがVSNに関わっている「レジスタンス」メンバーの一人、フレッド・フエンテス〔Fred Fuentes〕にこの社会主義団体がベネズエラとの連帯をそれほど重要だと確信している理由を聞いた。

「ベネズエラ革命は、戦争と悲しみの体制を打ち負かすための闘争の最前線にいる、」とフエンテスは語った。「第三世界に住む、世界の大半を占める人々がさらに貧しくなっている現在――西側先進諸国の企業と政府の要請の下、彼らの政府が身を切るような新自由主義の政策を実行している時、また、この経済帝国主義が数十万もの銃で米国により執行されている時――この状況の中で、ベネズエラの人々は抵抗が可能なことを示している。

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通常より２５％から５０％安く、なおかつ高品質の商品を提供する、スーパーマーケット組織網であるベネズエラのメルカルは、善良な政治家の思い付きによって出来た政策ではなく、支配階級によるチャベス政権への攻撃に対する抵抗から生まれた。これはストライキによって、国営石油企業PDVSAが労働者の手に渡った過程とも通じる（関連記事）。

メルカルはベネズエラにはびこる貧困に対処する試みである。そのメルカルについての記事を以下翻訳紹介。

（メルカルのロゴはベネズエラ政府サイトより）

メルカル：ベネズエラにおける貧困の減少と国家的食の主権の創出
〔Mercal: Reducing Poverty and Creating National Food Sovereignty in Venezuela：Original Article in English/Venezuelanalysis原文〕

サラ・ワグナー〔Sarah Wagner〕；Venezuelanalysis.com；２００５年６月２４日

「８０％の人口が日々の無慈悲な貧困とその酷い結果を被っている時に、どうしたら国は自らを、人権を尊重する民主主義とみなせるだろう?　非識字とそれが生み出す無知、栄養失調、失業と貧困という劇的な状況に随伴する他の様々な疫病を基にいかなる類の民主主義が形成出来得るだろう？」

――ベネズエラ外務大臣アリ・ロドリゲス〔Ali Rodriguez〕米州機構の特別会議にて。２００５年２月２３日。

ウゴ・チャベス・ベネズエラ大統領を引き摺り下ろすという、反対派による、失敗に終わった試みであったつかの間のクーデターから８ヵ月後、当時なお強力だった反チャベス部門――CTV組合、主要な商工会議所Fedecamarasと、２０の野党と４０のNGOによって構成された民主調整委員会（CD）――は、国を不安定化し、「ファシスト独裁者」を辞任に追い込むよう意図された新たな戦法――経済妨害工作――を取った。[1]　2002年12月9日、当初商業的なストライキ――スーパーマーケット、私立学校とマクドナルドの様なチェーン店にほぼ制限されていた――として始まり一週間がたったものを、経営陣と国営石油会社PdVSAの事務職員らが石油産業を麻痺させることにより、規模を大きくした。この経済妨害工作は様々な仕方で工作された。西と東両方の港の石油タンカー船長らは船を動かすのを拒むことにより、PdVSAが契約上の義務を果たすのを妨げた。パスワードを差し出さないことにより、PdVSAのコンピューターシステムは妨害され、主要な精油所の閉鎖に到った。そして４０％のPdVSA従業員は職務をやめた。

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