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2010年10月11日

インド駐在壮行会と伊吹唯

TAKAのインド駐在が決まり、いよいよ旅立つということで、先週金曜に東京在住の中国仲間が集合して壮行会を開きました。場所は、品川の栄華楼というSHINさん...

2010年09月15日

中国駐在者,日本帰国時のインターネット接続/海外駐在者の日本でのネット事情

日本通信のb-mobileSIM U300以前から実家は
インターネットをすることが少ないので
ADSLなども契約していない...

この為
日本へ帰国した時 インターネットへの
接続が出来なかった...





さすがに最近は帰国時に
ネット接続できないと不便なので

モバイル通信機器のレンタルなど
いろいろと調べていたのであるが...

最近 格安のネット接続,モバイルデーター
通信サービスを見つけることができた。

そのサービスは...ブログの続きを読む

2010年06月14日

■東風雨

1941年、日本の海外向けラジオ放送の天気予報に「東からの風、雨」が流れた。
これは各国駐在の日本公館に対する「対米開戦通知」暗号。
これによって、上海黄浦江に浮かぶ日本海軍も英米軍艦に発砲し、やがて日本軍の進駐、上海占領となる。
日本の対米開戦(真珠湾攻撃)前後の上海を舞台に繰り広げられるスパイアクション映画が「東風雨」だ。
私は中国建国以前の時代背景に興味がある。
書籍然り、映画・ドラマ然り、知らず知らずこの時代に傾倒しているようだ。
この映画も見ごたえあった。


東風雨はここから鑑賞できます;

2010年01月22日

■大連開発区の夜

大連開発区のメインストリート「金馬路」周辺には、ホテル・ショッピングセンター・レストラン・食堂・飲み屋が集中している。
私はこれまで仕事の関係で何十回と大連を訪れているが、いつも市中心部の中山区に宿をとっている。今回は開発区内にある保税区で検品作業を行う為、初めて開発区のホテルに泊ってみた。
大連開発区(正式名称は大連経済技術開発区)は約50平方kmの面積を有し、そのなかに工業エリア・商業エリア・住宅エリアがあって約30万人が生活しているそうだ。市内から約25キロ、空港からは約18キロの距離。
この開発区には約2000社の企業があって、最も多いのが日系企業で約600社2000人余りがここに駐在している。
1月のある日の夜、金馬路周辺を歩いてみた。凍てる・・・

大連開発区ホームページ;  
大連開発区にある日系企業; 

2009年08月26日

■中国の時代

“中国时代”比预想来得更快
中国の時代が着実に迫りつつある。

据分析认为,中国经济凭借其高速增长的势头带领世界经济摆脱经济危机,因此,中国超越美国成为世界第一经济大国的日子将很快到来。
中国経済が高度成長で世界経済の危機脱出を主導し、中国が米国を追い抜き、世界1位の経済大国にのし上がる日が予想より早く到来するとの分析が力を得ている。

这种主张现在已经越来越有力。就在2、3年前还有很多人预测说,以名义国内生产总值(GDP)为准,中国经济规模超越美国的时间是2050年前后。但是此次发生经济危机后,众多专家将这个时间提前。
国内総生産(GDP・名目ベース)を基準にすると、2-3年前までは中国経済が米国経済を追い抜く時期は2050年ごろになるとの予想が大勢だった。しかし、専門家は今回の経済危機を契機として、その時期が大幅に繰り上がると見ている。


位于纽约的瑞士信贷集团首席研究员尼尔-索斯接受《纽约时报》(NYT)采访时表示:“此前向着中国等亚洲地区慢慢东进的世界经济重心通过此次经济危机经过了一大转折点。”
クレディ・スイス銀行のニューヨーク駐在チーフエコノミスト、ニル・ソス氏はニューヨーク・タイムズに対し、「これまで中国などアジアに向かって徐々に東進していた世界経済の重心は、今回の景気低迷で転換点を過ぎた」と語った。

《金融时报》(FT)8月25日报道说,中国今年上半年的出口额达5217亿美元,超越出口额为5216亿美元的德国,成为世界第一大出口国。中国今年上半年的房地产交易额达312亿美元,比美国(162亿美元)和英国(137亿美元)之和还多。国际经济调查机构“HIS环球透视”本月初预测说,中国到2015年将超越美国,成为世界最大的制造业国家。从目前的情况看,几乎所有领域的经济指标都在飞速前进的中国将超越原地踏步的美国。
25日付フィナンシャル・タイムズによると、中国は今年上期の輸出が5217億ドルに達し、ドイツの5216億ドルを抜き、世界1位の輸出国になった。中国の不動産取引額も上期に312億ドルを記録し、米国(162億ドル)、英国(137億ドル)の合計を上回った。今月初め、国際的な経済調査機関のIHSグローバルインサイトは、中国が2015年ごろに米国を抜き、世界最大の製造業国家に浮上すると予測した。ほぼ全ての経済指標が急伸する中国が、足踏み状態の米国をつかまえる格好だ。

世界经济摆脱危机的形势也发生了很大的变化。花旗集团研究员迈克尔-桑德斯表示:“二战以后,每逢世界经济摆脱低迷局面的时候,都是‘火车头’美国领路,欧洲和其他国家跟随在后,但是现在,通过对西方贸易顺差积累巨额资金的中国和亚洲则发挥着摆脱危机的中轴作用。”中国政府今年上半年释放了7.37万亿元人民币的新增贷款,同时开始执行规模达4万亿元人民币的经济扶持方案。一度跌至每桶50美元以下的国际油价涨至70美元以上在很大程度上是因为中国企业和民间需求增加。
世界経済が危機から回復する様相も180度変わった。シティグループのアナリスト、マイケル・サンダース氏は「第2次大戦以降、世界が景気後退から脱するたびに『機関車』役の米国が先頭に立ち、欧州や他の国々がそれに続いたが、現在は西側に対する貿易黒字で積み上げた資金を持つ中国、アジアが危機脱出を下支えする役割を担っている」と指摘した。中国政府は今年上期に7兆3700億元(約101兆円)の新規融資を行い、それとは別に4兆元(約55兆円)規模の景気浮揚策を導入した。一時1バレル50ドルを下回った原油価格が70ドルを超えたことも中国企業による民間需要が増えたおかげだ。

欧洲和日本企业也开始将目光从美国内需转移到中国内需上。日本今年上半年的对华出口额达465亿美元,首次超过对美出口额(405亿美元)。
德国出口协会国际部主任纳格尔表示:“目前正通过同中国之间的交易填补在同美国之间的交易中失去的东西。”美国的对华出口也从今年1月的41亿美元增加到6月的55亿美元。暂时可以说是沾了中国的光。
欧州と日本の企業は、米国ではなく、中国の内需にも注目している。今年上期の日本の対中輸出額は465億ドルで、初めて対米輸出額(405億ドル)を上回った。独輸出企業協会のイェンス・ナゲル国際部門長は「米国との取引で失った部分は、中国との取引で埋め合わせしている」と話した。米国も対中輸出が今年1月の41億ドルから6月には55億ドルに増え、中国の恩恵を受けている形だ。

但也有人认为,政府主导的中国经济复苏势头是随时可能崩溃的“泡沫”。《金融时报》8月25日分析说,释放到中国市场上的大规模资金偏重于铁路、公路、机场等基础设施建设事业,从而使同民间领域之间的不均衡状态不断深化,而且,其中20%涌向股市,30%涌向房地产,形成资产泡沫。
しかし、中国政府が主導する経済回復基調は、いつでもはじける懸念がある「バブル」だとの見方もある。25日付フィナンシャル・タイムズは、中国市場に放出された巨額資金が、鉄道、道路、空港などのインフラ建設事業に偏っており、民間部門とのアンバランスが深刻化しているほか、そうした資金の20%が株式市場、30%が不動産市場に流れ、資産バブルを形成していると分析した。

中国铁道部计划投入2万亿元人民币将目前为8万公里的铁路进一步扩建2万公里;交通部已着手修建规模达7000亿元人民币的111条高速公路。但是,国有企业主导的建设事业创造工作岗位的效果并不明显,而且很难收回投资成本。中国投资银行一位有关负责人接受《金融时报》采访时指出:“通过新增贷款释放的资金几乎没有流向实体经济。”相反,经济双周刊《财富》在将于31日出版的最新一期中指出:“到2020年,中国将具备四通八达的世界上最快、最庞大的高速铁路网。这将超越赶超发达国家的意义,具有真正飞跃的历史意义。”据分析,构建基础设施本身是中国实现可持续发展的必要因素。
中国鉄道省は2兆元(約27兆6000億円)を投じ、現在総延長8万キロの鉄道網をさらに2万キロ拡充する計画で、交通運輸省は7000億元(約9兆7000億円)をかけ、111件の高速道路建設事業に着手した。しかし、国有企業主導の建設事業は雇用創出効果が小さく、投資コストの回収も難しい。中国の投資銀行関係者はフィナンシャル・タイムズに対し、「融資で放出した資金が実体経済にほとんど流入していない」と指摘した。一方、経済誌フォーチュンの31日付最新号は、中国は2020年までに国土を網羅する世界最速、世界最大の高速鉄道網を有する国家になるとした上で、「先進国を追いかける段階から脱し、実際に先進国を追い抜くという観点から、歴史的意味を持つ」と評した。インフラ建設事業こそ、中国が持続的成長を成し遂げる上で必須の要素だとの分析だ。

哈佛大学经济学教授肯尼思-罗格夫在接受《纽约时报》采访时表示:“中国的真正挑战是(当前这种增长)以后的阶段。如果美国和欧洲的消费得不到恢复,中国和亚洲是否拥有代替方案,令人怀疑。”
ハーバード大のケネス・ロゴフ教授(経済学)はニューヨーク・タイムズに対し、「中国の真の試練は(現在のような成長の)後段階だ。欧米の消費が回復しない場合、中国やアジアが代案を持っているかは懐疑的だ」との見解を示した。

2009年05月10日

中国セミナーの講師役をやりました

私みたいなもんがとある法人のお客様に招かれ、中国ビジネス関連セミナーの講師役を勤めさせて頂きました。といってもこれが初めてではなく、中国駐在中も一...

2009年01月02日

おわり と はじまり の 観念

2009年が始まって2日目。42時間経過。 なのだが、しっかり職場に出頭させられている。 とはいえ、出頭したものの学生はいつもの3割か? せんせいもヒマである。 オフィス街であるわが職場は、エアコンも入らないし閑散としたものである。 っていうか 「休みにしようよ、校長先生…」 と叫びたい さて、中国生活で年末&新年という感覚を剥ぎ取られ、普段と変わらぬ 365分の1日である12月31日、でも、どうしてもわたくしは 「1年を振り返って」というコトをせずにはいられなかった。 どうしてこの「フ...

2008年02月04日

今のトレンド“外こもり”?-海外中国生活事情

23e28010.jpg今 外こもりと言うのがどうやら日本で流行っているらしい?
日本でお金を貯め海外でのんびり暮らしお金がなくなるとまた
また日本へ帰国し働き、お金を貯める人たちみたいであるが
よくよく考えると自分は9年も前からの外こもりの大ベテラン???
なんて考えてしまった。続きを読む

2008年01月23日

マイレージが倍貯まる中国ANAカード?-中国国内で申請可能なクレジットカード事情

36c6e8b8.jpg友人からあるお薦めのクレジットカードがあるとの話しを聞いた
聞くところによると、中国国内で買い物をするとマイルがたまり
それも20元で1マイルをゲットできると言うのだ。
また、現地駐在の日本人でも加入が可能との話しだが....続きを読む

2008年01月14日

中国で上映禁止になった映画『苹果』と動画サイト規制とCGMとの関係。

"日中友好"モードになってしまった日本の有力メディアではあまり取り上げられていないようですが、年末から年始にかけて、中国では『表現をめぐる規制』をめぐって怪しげな動きが進行しています。

ひとつは、先日このブログでも取り上げましたが、『インターネットの動画コンテンツ・サービス管理規定』の発表です。
この規定を一言で言うと、"YouTubeみたいなインターネットで動画を扱うサイトの運営は、国家が株式の過半数を持つ会社でなければならない"と言うことです。いま中国で人気を博している動画投稿系サイトは外資などを取り込んだ私企業ですから、この規定を素直に解釈すれば、1月31日以降こうしたサイトは運営できなくなります。

もうひとつは、日本語の"リンゴ"を意味する『苹果』と題する映画が上映中止になった事件です。
中国の映画館では、日本で言えば"省"のひとつにあたる中国広播電影電視総局(ラジオ映画テレビ総局)のセンサーシップ(検閲)を経て、"上映許可証"をもらった映画だけを上映できます。いくつかの難関を経ながらもこの『苹果』は"上映許可証"を得て昨年11月末から中国の映画館で上映されていたのです。最近は日本メディアでも時々見かける人気女優・ファン・ビンビン(範冰冰)らが主演し、07年のベルリン映画祭に出品された話題作であったにも関わらず、1月3日までに中国のラジオ映画テレビ総局はこの映画の"上映許可証"を取り消したのです。つまり、一旦は上映を許可しながら、1ヶ月ほどして取り下げてしまったのです。

pingguoさて、この『苹果』は上映禁止になってしまうような映画なのでしょうか?
この映画は、日本人の駐在員奥様ご用達の"怪しげでないフツーの"フットマッサージ店で働くファン・ビンビン扮する"苹果"と、日本だとゴンドラに乗ってする作業を中国ではビルの屋上からロープ1本で吊り下がって行うのが一般的なビルの窓掃除の仕事をしている"苹果"の夫、そして不覚にも"苹果"をレイプしてしまったフットマッサージ店の社長とその妻と言う、夫婦二組4人による人間ドラマです。

北京に関わりのある日本人には馴染み深い国貿橋付近の東三環路の風景から始まるこの映画は、都会で働く地方出身の若者、成金おやじ、中国の強い女性、男の煩悩など、いまの北京でよくありがちな情景を、テンポ良くリアルに表現しています。軽いとはいえないストーリーを喜劇仕立てにしているあたりは見事です。特に、ほぼ全編にわたる手持ち撮影によるカメラワークは秀悦だと思いました。恐らくフィックス(固定カメラ)の画は"苹果"の表情を捉えたラストシーンだけで、突然テンポが落ちる最後の10分間で、夫婦・親子・男女の愛情と言う普遍的なテーマをマジメに追っていた映画であることを再認識できるはずです。
テーマに対する女性監督リ・ユゥ(李玉)の"ひたむきさ"はエンドロールの背景映像にも表れています。朝陽門外大街で立ち往生した愛車・ベンツを二人で推し進める社長夫妻。笑えるおまけ映像が、夫婦の絆の重さを表しているように思えるのです。

地方から出てきたマッサージ嬢とベンツを乗り回し高級マンションに住むフットマッサージ店の社長が中国で拡がる"貧富の差"だ、などと言っていたら中国人は務まらないわけで、社会不安を煽るようなテーマでもないし、政治的なテーマでもないし、お決まりの"善良な"公安(警察官)も登場させているし、上映禁止になるような内容とは言えないでしょう。
ただ、この映画には冒頭に2回のセックスシーンがあります。
"苹果"と夫との夫婦間交渉と"苹果"が社長にレイプされるシーンです。当然のことながら、中国ラジオ映画テレビ総局はこのシーンのチェックに労力を使ったことでしょう。ベルリンで発表された"国際版"と"上映許可証"を得て中国で公開された"中国版"では、"濡れ場シーン"に大きな違いがあります。
つまり一旦は、"国家のお墨付き"をもらったセックスシーン込みでの"上映許可証"の交付だったのでした。

それではなぜ、中国ラジオ映画テレビ総局は一旦与えた"上映許可証"を取り消すことになったのでしょう。政府系メディアはその理由として、以下3点を挙げています(人民網より)。
(1)許可を得ていないセックスシーンがインターネット及びDVDなどで出回っている
(2)許可を得ない段階でベルリン映画祭に出品している
(3)不健康で不正当なプロモーション活動が行われている

(2)については、"上映許可証"を交付する前から分かっていたことなので、完全に"あとづけ"です。ポイントは(1)(3)でしょう。

前述の通り、映画『苹果』には中国当局のセンサーシップ(検閲)を経てないセックスシーンを含む"国際版"と"濡れ場"を大幅にカットした"中国当局お墨付き版"があります。
中国の映画館では当然この"中国版"が上映されていたのですが、インターネットでは過激な(!?)"国際版"が出回っています。正規版のDVDは"中国版"ですが、海賊版では"海外版"をみることができます。(1)はこのことを指摘しているのでしょう。
ただし、インターネットにしても海賊版DVDにしても、表向きは映画会社が関係しているはずもありません。一般的に考えれば、そんなものが出回れば出回るほど、映画館や正規版DVDの収入が減ってしまうわけで、むしろ映画会社にとっても困った問題のはずです。本来であれば、"知的所有権対策"の一環として中国当局に積極的に取り締まってもらうべき話のに、映画会社の"管理不行き届き"を責められた、と言うことになるでしょうか....。

ところが、これに(3)であげられた"プロモーション活動"が絡むと話が変わってきます。
映画『苹果』のプロモーションは"表向き"健全に行われたはずです。中国ではプレス発表を皮切りに、主要ポータルサイトやストリート・アドボードなどを利用して話題づくりをしていくのが一般的です。
とは言え、"管理の行き届かない"インターネットの動画投稿サイトや個人系サイトにアップロードされる著作権を侵害した映像も、充分に話題づくりに貢献できることは、YouTubeなどが証明済みです。
海賊版に尻込みする日本のコンテンツホルダーに「海賊版はプロモーションの一環。広告費を使わなくても、作品の知名度が浸透する。」と言い切った中国のDVD発行会社がありましたが、海賊版DVDもある意味で作品のプロモーションにはなるのです。まして、"中国版"未公開の"濡れ場シーン"が映像素材となれば、これは大きな話題づくりにつながるはずです。

ここからは推測の域を出ていないのですが、映画会社が未必の故意で"海外版"の映像がインターネットや海賊版DVDに流出するのを黙認していたとも考えられます。映画のプロモーションの一環にもなるので、少なくとも積極的な対策を施さなかったことが、中国ラジオ映画テレビ総局の逆鱗に触れ、"上映許可証"の取り消しにつながったのでしょう。つまり、(1)と(3)合わせて一本、と言う感じ。

長くなりましたが、映画『苹果』とインターネットの動画投稿系サイト規制(『インターネットの動画コンテンツ・サービス管理規定』)は密接な関係にあると思います。
CGM(Consumer Generated Media)として、フツーの人民が制作したり、どこからか拾ってきてネット上にアップロードしたコンテンツ(とりわけ動画)が大きな影響力を持つことに気づいた中国ラジオ映画テレビ総局が、自らの存在意義を失うことに強い危機感を抱いたのでしょう。
エロ・グロ・暴力対策とならば、善良な人民は何となく納得しますから、"世論"を味方につける取っ掛かりとしては良い題材だったと思います。
それと前回取り上げた「夫の不倫を暴露した段ボール肉まんキャスター」の映像なんかも、微妙に関係しているかも知れませんね....。

ちなみに、マジで政治体制に不利になるようなネット上のコンテンツは、中国ご自慢の"金盾"でアクセス不能にできちゃいますから、このことが直接政治的言論統制の強化につながるとは思えません。
これはインターネットの影響力増大で影が薄くなりつつある中国ラジオ映画テレビ総局の反撃、中国の省庁間の"縄張り争い"、つまりは"利権争い"くらいに考えておいてもよろしいのかもしれません。


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