高村正彦外相は26日、都内で開かれた日本経団連評議員会であいさつし、来年の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で主要議題となる地球温暖化対策について「日本として具体的な独自提案を準備しないといけない時期にきている」と述べた。その上で、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出削減に関し「中期目標を作る必要がある」と語り、2020年ごろを目指した新たな削減目標の設定に向け、政府内で調整を進める考...
地球を救え地球温暖化は、もはや危機です、日々悪化する多くの地球環境問題。私ひとりがやっても、省エネ、マイバックキャンペーン、ライフスタイルの変革・・・いえ違います。小さな力の結集が、社会を動かす大きなムーブメントを生むと信じます。 本編 タカエコ http://takaeco1.cocolog-nifty.com/ |
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TOP>2007年12年
2007年12月27日
CO2削減で中期目標＝「日本版排出量取引」検討へ－高村外相
2007年12月15日
日野市環境学習講座
「日野市環境基本計画」の中で、環境情報センターの一部として、市民と行政が協働して、将来環境問題に対応する人材を養成していくことが位置づけられています。その目的は、環境基本計画を推進する上での市民参加の継続、日野市の環境を市民の手で守っていくための人材を育成することに・・・(2006年度・日野市環境基本計条例18条に基づく年次報告書・環境白書)より 昨年に続き、日野市環境学習リーダー養成講座の...
2007年12月11日
環境省と日本経団連、温室ガス排出権取引で攻防
環境省と日本経団連は１０日、都内で懇談会を開き、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」の地球温暖化対策などを意見交換した。 鴨下環境相は席上、温室効果ガスの排出枠を企業間などで売買する排出量（権）取引制度について、「もはや世界のトレンド（流れ）であり、真剣な検討に値する」と述べ、日本も制度作りに向けた議論を本格化すべきだとの考えを示した。 これに対し、経団連の御手洗冨士夫会長は、「排出権取引制...
2007年12月05日
「離婚も温暖化の一因」米研究者が分析
【ワシントン＝増満浩志】離婚の増加が地球温暖化の一因になっているという分析結果を、米ミシガン州立大の研究者らがまとめた。 人数の少ない家庭が増え、エネルギーなどの利用効率が悪化するためで、離婚の影響で増えた米国内の電力消費は、原子力発電所６基分にあたるという。近く米科学アカデミー紀要電子版に発表される。 ジェングオ・リウ特別教授らは、冷蔵庫の消費電力など、各家庭の維持に必要な資源量は、家族が少...
