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勘のするどい人は分かっているかもしれませんが、
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もっとも効率的で、確実です。

そういった意味で、結果を出している横山さんの
動画はこの時期に見ておくべきでしょう。

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その１つに注力してください。

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2011年にあなたの月収を50万円増やす5つの方法


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編集者: ＢＩＲＤ | このブログのURL |この記事のURL

こんばんわ！むくいぬです。 今日の為替市場はこの後のＮＹ時間での米雇用統計の 発表を警戒してドル円クロス円とも狭いレンジ内での もみあいとなっていますね。 雇用統計の市場予想の中心値は失業率が9.6％、 非農業部門雇用者数が15万人の増加となっています。 結果次...

編集者: むくいぬ | このブログのURL |この記事のURL

今週の為替相場は円高基調は変わらないものの、先週末の 米雇用統計の雇用者数の増加により、過渡なドル売りは進み にくいとの展望が多いようですね。ユーロ円、ポンド円などの クロス円も堅調基調にあり、ドル円も一方的に下落するとは 考えにくいようです。週末にはG20...

編集者: むくいぬ | このブログのURL |この記事のURL

昨日のニューヨーク外国為替市場では、 ４－６月実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の 増加率が２期連続で鈍化したことを受けて ドルが急落。一時８５円台に突入しましたね。（ビックリ！） そのままフリーフォール状態に陥るのかと思いきや、 その後はドルが買い戻されまし...

編集者: むくいぬ | このブログのURL |この記事のURL

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アクセスアップレポート２０１０


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編集者: ＢＩＲＤ | このブログのURL |この記事のURL

　また更新が１週間滞ってしまいました。

　それにしてもランキングも下がってますね。ここまで下がると逆に気持ちがいいというのか・・・






　今回は久しぶりに、民主党のホームページに投稿した意見を掲載します。

　と言っても、１週間前に投稿したものですが。







　今日に入って、やっと端末に向かえるようになった感じですね。

　将来豊かな日本を築くことは、自分の行動にかかっている、そんなことを言っては大げさですが、そう感じます。








　そういえば、私は年末年始に帰郷します。

　田舎に帰るたびに、田舎がさびれていくのをひしひしと感じます。

　「地方の疲弊」という現実は、もしかしたら私は目を背けたい、または自然と見ずにすんでいるものかもしれません。

　今は東京の都心と呼べるようなところに住んでいますしね。








　私の田舎の商店街では、実を言うと日曜に商店街のシャッターは全部閉まっているんです。

　もうそうなると「商店街」とは言わないでしょう。

　その理由はと言うと、週末には誰もが近隣のショッピングセンターがあるような街に買い物に出かけるからです。

　ですから、地元の商店街にとっては、店を開いていても稼ぎがない状態なんですね。







　それでも、地元にはとっても魅力的なところがたくさんあります。

　また、地域密着でがんばっておられる、都会から越してきた方々がいらっしゃるのは心強いです。

　少しずつの努力でもいい、そんな魅力的な場所が少しずつでも広まること、それだけが今の私の望みです。








　では、以下が意見の内容です。









　件名： 「都市縮小」の時代の先に

　たびたび意見させていただいております。

　今回は、今年度の２次補正予算についても議論の対象となった、地方への対策、特にこれからの地方都市のあり方と取るべき対策についてです。

　率直に申しまして、先週連立与党で合意を見た２次補正予算については、期待７割、不安３割といった感想を持っています。

　前者の期待についてですが、単なる大盤振る舞いではない規模の額で、しかも有効な需要を生み出すのに必要な額が示されたことがあります。「ドバイショック」など、景気の先行きへの不安をさらに高めるような事件が起きる中で、その不安を解消するための景気対策の予算は、ある程度の規模が必要だったと思います。

　次に後者の不安についてですが、２次補正予算が当初想定していたよりも大きな規模の予算を確保せざるを得ない流れとなりましたが、逆に規模を優先させるあまり、本当に将来のさらなる成長にかなう形で予算を用いる、という視点がおろそかにならないだろうか、という不安が残ります。確かに今現在の需要を生み出すことが緊急の課題ですが、それがより大きな経済効果を生み出し、さらに将来へとつながるような「賢明な出費」が求められています。

　そのさまざまな出費の中で、今もっとも賢明に用いなければならない分野は、地方の再生に関する予算だと思います。

　私は地方への対策として、特に見た目にも衰退ぶりがうかがえる都市部において、必要な対策があり、またそれは景気対策としても有効であると思っています。

　私がここで提案させていただきたいことは２つあります。それはまず郊外から中心市街地への移転を促す種々の対策、次に市街地周辺のよりきめの細かいバス路線の新設です。

　最初の中心市街地への移転の促進についてですが、昨今の不況により、主要な移動手段である自家用車の維持管理が厳しくなっている世帯が増えている状況で、必要性は増してきていると思います。

　また、市街地の住宅も供給過剰になってきているでしょう。特に高層住宅では、高齢者が生活しづらい上層階に若年世帯が入居し、高齢者世帯はより下部の階へと移転するような対策により、空室率を下げる対策を取ることが出来ます。

　自治体や、また地方を援助する政府は、市街地への移転を考慮している方々に対して、税制での優遇、家賃補助などの助成、または引越し支援などで中心市街地への移転を促すことが出来ます。さまざまな都市で、すでにいくつかの措置は取られているかと思いますが、より手厚い、誰もが利用できる援助に向けての取り組みはまだあると思います。

　また、自家用車を手放して中心市街地へ移転した方が、経費の面からもメリットがある場合があると思います。多少の不便は感じるかもしれませんが、日常の買い物は徒歩の圏内で済ませるなどして解消できるはずです。さらに通勤に自家用車を使う場合、雇い主の企業の側から見ても、自前の駐車場の確保、燃料費の支給などの経費より、電車代などの交通費を支給する方が安上がりな場合がかなりあると思います。

　次に、市街地を中心としたバス路線の新設についてですが、これは高齢者や障害者が安心して街中に出かけられる交通手段の整備、という目的がまず挙げられますが、加えて環境にやさしい街を作る、という観点からも必要性があります。

　つまり自動車がなくても気軽に外出が出来る手段を備えることで、行き過ぎた自動車の利用を防ぐことが出来ます。

　そこで、取りうる対策としては、狭い道路も通れる、経費のかからない小型バスを中心としたコミュニティバス路線の開発があります。特に最近では、高台にあるニュータウンの高齢化（オールドタウン化）が問題となっています。そのような市街地周辺の住宅地への路線も新設出来ると思います。蛇足ですが、このようなコミュニティバスの例として東京都武蔵野市の「ムーバス」が有名です。「ムーバス」の料金は一律１００円です。

　このコミュニティバスは自治体としては経費がかかる場合がありますが、それと引き換えても、市街地の活性化という地域への効果があります。全国レベルで見ても、高齢者層の消費を促すという経済効果が見込めるでしょう。

　あとは市街地周辺の活性化としては、商店の少ない住宅地にある小型小売店の助成、または出店への援助などもあります。さらにはトラックに野菜や魚を乗せて所々立ち止まって対面販売する、移動販売の可能性も見逃せません。

　加えて、中心市街地の再生は、地域の観光業の促進においても重要です。最近では地方の大型テーマパークの経営難が多く報じられていますが、そのような観光施設を中心とした観光には魅力がなくなっています。それよりも、地域独特の味覚、または街並み、そのようなものが観光に求められているのではないでしょうか。

　そこで、市街地の中に地場産品の小さなギャラリーを設置する、ちょっとした小物も置いてあるカフェを開く、安くで地元の新鮮な旬の素材が楽しめる食堂がある、といった地域ならではの、心配りのある街づくりが必要です。地元の人たちも集い、なおかつ観光客も気軽に足を踏み入れられる、そのような街がこれからの地方都市に求められる市街地です。

　ところで、その地方への対策を考慮する上で重要な示唆を与える書物が最近出版されました。「『都市縮小』の時代」（矢作弘、角川ｏｎｅテーマ２１）というタイトルの新書です。

　日本も人口減少の時代を迎えるようになりましたが、その時代にあって「都市縮小」という言葉は、地方都市の未来を考える上でのキーワードとなると思います。

　この書物の中では、地方都市の人口がこれから増加することはほぼ期待できず、都市が縮小することを受け入れつつ、それを新たな機会ととらえて、豊かで持続可能な街を作る必要があるという主張が全編を通じて述べられています。

　日本においては、大きな駐車場を有するワンストップのショッピングセンターや、幹線道路沿いの大型店や飲食店が次々と建てられるものの、それと同時に中心市街地は高齢化が進み、衰退していき、その中には街中に若者や子供の姿を見かけることがない、といった市街地も多くなってきています。

　しかしその大型ショッピングセンターも、この不況で業績が悪化しています。郊外の大型店と市街地の商店街が両方とも共倒れする、そんなことが現実となりつつあります。ならばその前に、小さいながらも人が常に行き来している、そしてそこで人の交流がある、そのような活気のある小さな街、これこそが地方都市を再生するために求められている街だといえます。

編集者: ケバブ | このブログのURL |この記事のURL

レビューブログさんからのご紹介です。

最近に始まったことではないのでしょうが、看護師さんが不足しているそうです（´・ω・｀）
訪問看護の方が不足しているらしく、自宅でのリハビリや介護などとても大変みたいですね…。

訪問看護 求人も行っているようですが、やっぱり不足しているみたい…。

訪問看護で一番大変なんじゃないかと思うのは、通勤手段かな、と思いました。
うちの母親も看護師で現在まだまだ現役で働いているけれど、通勤手段はといえば私と姉のダブルで送迎しています。
やっぱり通勤手段はネックなんでしょうかねぇ～。
あとは時間帯も困難ですよね
不規則でしかも、重労働。身体が大変な状態でも患者さんには笑顔で接する看護師さんには、いつも感謝しています。

もっとね、看護師さんの労働や状況を見直すべきなんじゃないでしょうかね。
いまだとあれですか、3交代制ですか？
あれも、見直すべきですよね（｀･ω･´）と私、思ってます。

仮眠が取れるといっても、そんなに疲れが取れるほどじゃないんだし。
昔と大して変わらない状況では、さすがに不足してしまっても仕方ないんじゃないだろうか。
人口も増えて病院にかかる人も増加しているのだし、それを踏まえて改正すべきところをきちんと改正したほうが、いいですよ
（｀･ω･´）

私が働いていたところも24時間体制の交代制でしたが、相手は人ではなくて機械ですからね…。
それを考えてもやっぱり、人口も増えて病院にかかる人・訪問看護が必要な方、増加してるからやっぱり改正すべきですよ。
大事だと思うので2回書いてみました。

これでは看護師さんが辛いです…（´・ω・｀）

もしももしも、看護師の資格を得ていて職場で働きたいと思っている方がいるなら、ぜひぜひ看護師 求人のサイトを見て欲しいと願います。

実際、うちの母親も若いとき看護師やってて、結婚・出産を期に退職した後、40歳過ぎてから再び現場に復帰した人ですからね。
職場復帰してから10年以上経ちますが、現在はかなりの現役バリバリ看護師さんです。

熱意があればこそのわざなのかしら。
でも、だれかを助けたいと思うからこそできるお仕事なのかもしれないな、と思います。

自宅で看護師さんの助けを待っている人たちがいることもまた、事実ですよね。

どんなことをしているのか、ぜひ一度ご覧になってみてください。

編集者: 霜降りの猫 | このブログのURL |この記事のURL

　今回は、民主党のホームページに投稿した意見を掲載します。




　株式市場、あるいはそれぞれの株の銘柄の情報については、いろいろな指標を見ることが必要です。後ほど、その必要な指標について解説した記事を書きたいと思います。

　しかしながら、今回の意見に関しては、誰が読んでもある程度分かるようには書きました。なので、経済あるいは金融について理解しづらい、と感じておられる方もいらっしゃると思いますが、安心してお読みください。





　これは前にも書きましたが、グリード（強欲）を持った者たちは、また日本をターゲットにしてきます。

　さて、今郵政民営化が見直しの方向に動いています。特に、日本郵政の株式の上場が凍結されることになりました。それと同時に日本郵政の西川社長は辞任する予定です。

　郵政民営化の問題は、採算に合わない郵便局がどうなるのか、という問題が第一に挙げられますが、それと同時に、郵便貯金、また簡易保険に預けられている、合わせて３００兆円を超える国民の資産をどう守るのか、という問題もあります。いやこちらの方がより深刻な問題です。

　日本郵政が、その３００兆円の資産に目を付けた者たちに買収されたならばどうなるのか、ここに警戒の目が向けられなければなりません。






　日本で郵政民営化見直しが議論されている中で、世界の株式市場が再び加熱しているという報道、やはり何か不気味なものがあります。






　では、以下が意見の内容です。






　件名：賢い個人投資家が日本経済を強くする


　たびたび意見させていただいております。

　今回は日本の金融市場、特に株式市場を安定させる政策についてです。来るべき第二、第三の金融危機に備えて、日本が独自にとりうる対策について意見させていただきます。

　昨日の日本経済新聞一面トップには、世界の主要株式市場の時価総額が昨年９月のリーマン・ショック前の水準に近づいた、と報道されていました。今年２月末と比較しても５割強増えた、とも書かれていました。ちなみに、日本の東京市場だけを見ると３割程度の増加にとどまったそうです。

　この報道については、リーマン・ショック以降の金融危機がひとまず落ち着いた、という見方が大勢を占めるでしょう。時として、金融危機への各国の中央銀行、政府の協調介入が危機を早期に解決した、との論調もあるでしょう。

　しかしながら、このような株式市場の回復が今年中にも来るだろうと予測していた私としては、そのような楽観論で終わらせるわけにはいきません。今この時に、次なる金融危機の危険性を視野に入れなければなりません。

　リーマン・ショック以降、グリード（強欲）という言葉を耳にするようになりました。このような者たちが、世界中のさまざまな株式市場、果ては原油、食物の相場に至るまで金を操っていく、日本の株式市場が好況を呈するときは、このようなグリードが入り込んでいる、そう考えて間違いはありません。

　しかし、日本の株式市場を含む金銭の流れが、実を言うと、このような投資家たちの圧力にもろい体制であること、これだけは否めません。この金融の体制の整備、これが急務です。

　日本の高い貯蓄率は、逆に日本全体としての資産運用能力の低さをもあらわしています。

　そこで私は、今日本の金融の体制、ひいては日本経済を安定させるために、国民全体の資産運用能力を高める必要があると考えます。また有効な資産運用に対する啓蒙がなされなければなりません。

　さらに、私は日本経済を安定させるためには、株式市場の成熟が不可欠であるとも考えます。長期的な安定を考える上で、これこそがもっとも重要です。

　ここで私が「株式市場の成熟」と申し上げているのは、単に株式市場を活性化させればよい、という意味ではありません。

　日本の株式市場が成熟するためには、将来性のある銘柄を見極められる、「目利き」の力がある個人投資家が増えなければなりません。特に日本の貯蓄の６割を６０歳以上が、または８割を５０歳以上が占めていますが、これら中高年以上の方々の資産が、株式市場にて堅実に運用されることが不可欠です。

　資産保有の世代間格差が問題となっていますが、このように中高年以上の資産が株式市場に安定供給されることで、経済が安定し、これによって若年者の雇用につながる、このように「株式市場の成熟」は、資産の世代間格差を縮小させることにもつながります。

　実のところ、戦後日本の金融政策の歴史を考慮すると、このような金融の体制は、戦後の復興において必要ではありましたが、その体制が現在制度疲労を来たしている、このような状況がうかがえます。

　戦後の金融政策は大蔵省（現財務省）主導の体制が敷かれてきた、と言われます。俗に「護送船団方式」と言われた体制です。

　この「護送船団方式」により、銀行は大蔵省の監督の下に経営を行い、幾たびかの銀行再編においても、大蔵主導でそれが遂行されました。

　こういった大蔵主導体制は、戦後の日本の産業が対外競争力をつけるために、将来性のある産業を伸ばすために、ある程度の資本の重点配分が必要だった、という意義もあります。いずれにせよ、この大蔵主導体制が高度経済成長に寄与しました。

　また、郵便貯金は安定した利率を保証し、低所得者であっても、郵貯に預けておけばそれなりに資産は増やせました。このような形で、大蔵主導の銀行と郵貯に国民の資産の大部分は流れることになりました。

　しかし、この体制が個人資産の株式市場での運用を阻み、これにより資産を株式市場で運用できる個人投資家が育たなくなってしまいました。

　加えて、株式市場に資産が十分に流れないことから、日本経済は産業構造の転換に対して柔軟性に欠ける体制となっています。ですから、今こそ金融の体制は、銀行などの間接金融中心から株式を中心とした直接金融中心へと移行しなければなりません。

　とはいえ、現在貯蓄の大部分を持っている５０代以上の方々は、株式投資に対して、リスクがあることから敬遠している方がほとんどではないでしょうか。ですから、有能な個人投資家を増やすためには、多くの方がリスクの少ない投資を継続的に行えるよう、資産運用に対する教育がさまざまな形で行われなければなりません。

　現在でも、証券会社や東証（東京証券取引所）などの証券取引所を中心として、さまざまな投資家養成のための講座が開催されていると思います。しかし、このような教育の機会は、より地方の市町村で行われる必要もあります。

　証券会社としても、人口の少ない地域で講座を開いても、それによって投資家を増やす効果があまり見込めませんので、足が遠のいてしまうかもしれません。また、自治体のＰＲが効果的でないことも、及び腰になる一因です。ですので、地方での投資教育は、少しだけ政府や自治体の助成が必要かもしれません。もちろん、地域でも草の根レベルで有志が集まり、地域での投資教育の機会が開かれることが理想的ですが、まだ期待はできません。

　しかしながら、ＦＰ（フィナンシャル・プランナー）も増えています。ＦＰの方々に投資教育の役割を担っていただくことも可能です。講座については、参加者の方から少額会費をいただけば、より開設しやすいでしょう。

　投資に対して、損失が心配な方には、ネットを用いたバーチャル（仮想的な）取引から始めるのも有効な手段です。このサービスは多くの証券会社がネット上で提供しています。

　また、ネット環境のない中高年以上の方々に対しては、ワークシートなどを用いて、擬似的に株式を売買する記録をつけてみる、などといった手段もあります。このワークシートを半年ぐらいつけてみて、それから専門家と相談しつつ、割安な、将来性のある良い銘柄の探し方や、分散投資の効果的な配分の方法などを学べるでしょう。

　このようにして、有能な個人投資家が増えることにより、一時的な株式市場の熱狂に惑わされることなく、将来性のある企業、あるいは産業に安定して資金が供給されることになります。グリードを持った者たちは、人為的に市場を操作しようとします。日本において、国民全員がこのような人為的な熱狂にだまされないように、今国家として準備をしなければならないことがあります。

　そのためにも、今「目利き」の力がある、有能な個人投資家の育成が日本全体として急務です。

　佐野吉一

編集者: ケバブ | このブログのURL |この記事のURL

　今回の記事は、１０月１日に民主党のホームページより投稿した意見を掲載します。

　やっと、これまでの投稿を載せられました。

　最近、新学期に入って、定期的な意見の投稿が出来なくなっています。

　明日は、意見を書こうと思うので、また明日最新の意見をアップします。

　ところで、この意見の中で、頭金なしの住宅ローンはおかしい、といったくだりがあります。

　これは少し極論だったか、と自分でも考え直しています。

　頭金なしでも、安心して返済できるようなローンはあるのでしょうか。ご意見ありましたら、コメントをください。





　この意見も含めて、読者の皆様にとって有意義な情報となることを願っています。

　今は、記事を書き続けるしか方法はない、その一心で書いていますね。



　では、以下が意見の内容です。







　件名：身の丈に合った豊かな生活




　たびたび意見を送らせていただいております。

　今回は、私を含めた個人、家族の生活について、主に住居の問題についてです。

　現在、いまだもって景気回復の糸口がつかめていない、そのような社会の状況を痛切に実感させられます。

　今月に入ってさらにひしひしと感じるのは、金融不況が消費不況へとさらに発展していることです。人々の、将来への不安というものがさらに消費を落ち込ませている、こういった状況が現象面として無視できなくなってきている、このような時代の空気を感じます。

　即効性のある景気対策がどうしても必要だ、という論調も見受けられます。私はその是非については何も申し上げることはできませんが、一つだけ言えることがあると思います。

　今この時代に、個々の生活のあり方、または生活様式が見直されなければならない、ということです。私は、将来の景気回復のための足がかりとして、これは必要な条件となると思います。

　たとえば、２０代、３０代の世代を中心として、若者の自動車離れが進んでいる、と指摘されています。産業界から言わせれば、このような消費に消極的な若者たちが、日本経済全体を見ると足を引っ張っている、そうも言いたくなるかもしれません。

　この自動車離れの原因としては、低所得な若者たち（私はまさにそのような存在だと思いますが）の割合が多くなったこと、これもあるかもしれません。

　しかし、私はそれ以外の理由があると思っています。それは、生活の価値観が変わってきた、ということが挙げられると思います。

　まずは、生活費の中に携帯電話の使用料などの、ネットワーク関連にかかる費用が増えていること、これがあります。これも生活様式の変化、と言っては大げさですが、そのような例の一つです。

　同時に、豊かさというものの尺度が変わってきたのだと思います。たとえば、高級なブランドの服を買うよりは、フリーマーケットでもそれなりに物がよく、さらにはオリジナリティのあるものが見つかった、それならばフリーマーケットなどをうまく活用しよう、そういった形で衣類を購入している方が以前よりもさらに増えていると思います。日本全体として、消費者は賢くなっています。９０年代から続く長い不況を通して、そのような知恵を身につけさせられた、ともいえます。

　またインターネットなどを通して、購入する際の価格の比較が容易になっていること、IT環境が普及することで、消費行動が変化しています。もちろん、消費者が賢くなっていることを後戻りさせるわけには行きません。また社会全体としてはこのような消費行動はある意味歓迎されることです。

　しかしながら、日本において、消費を落ち込ませている見過ごすことのできない要素があります。

　それは、家庭にのしかかる、住居への負担です。

　今の不況の中で、日本の次なる成長を促すための対策が講じられなければなりません。その中で私は、住宅の問題が必ずや改善されなければならないと感じています。

　日本人の生活費全体の中で、家賃や住宅ローンなどに、いわゆる住居に占める割合が高い、これはかねがね強調されています。私の知人でも、月々の住宅ローンの費用を聞くと、首を傾げざるを得ない、という人が何人かいます。そういった人たちから話を聞くと、やはり住宅ローンが生活の足かせとなっていることが感じ取れます。

　それでもなお、政府系の金融機関が、頭金不要の住宅ローンを売り出している、このような状況にはあきれ返ってしまいます。しかもそれによって誰もが家を持てるようになる、といった宣伝文句です。このような方策で住宅の売れ行きを今時点で上向かせても、将来ローンの返済に行き詰った人が増えたならば、将来景気が冷え込むことになります。

　私はこのような、住居への負担を軽減すること、またはそのような選択肢が増えることが必要だと考えます。

　そこで、今は中古住宅、特に築３０年から４０年の団地が見直される必要があると思います。

　私は、昔千葉県の市川市の東西線沿線に住んでいましたが、ここでも看板を見ると１，０００万円以下の中古の住宅がかなりありました。ただし不動産会社の人に聞くと、低価格の住宅はローンにいろいろと制約が多い、という問題もあるということでした。

　また、団地については、首都圏ならば、都心部への通勤は一時間強かかってしまうところではありますが、おおよそ５００万円ほどの物件は見つかる、という情報があります（前の意見でも紹介した、「週間ダイヤモンド」９月５日号の団地についての特集です）。リフォームの費用として１００万円から１５０万円かかるとしても、２０年で十分ローンを完済できるぐらいの価格です。

　私は、この不況下においての住宅対策として、まずは中古物件の十分な活用を考えていかなくてはならないと考えています。さらに、現時点で住宅ローンの返済に苦しんでいる方々が、低価格の物件に住み替えができるような方策も必要です。住宅ローンの助成などという小手先の対策で、国全体としてリスクの大きな負債を上積みすることだけは避けなければなりません。

　これまでの景気対策としては、ただ家を買えと言わんばかりの、住宅についての政策が打ち出されてきました。それがマクロな消費にも効果的である、というような論法でもあったと思います。いや、それは戦後を通して、持ち家が豊かさの象徴であると見られていた、そのような長年培われてきた価値観も影響しています。

　しかし、何か物を持てば豊かになれる（持ち家もその「物」に含まれますが）、そのような幻想を抱く時代は終わった、これだけは否定しようがありません。逆に家を持つことで生活が苦しくなっている人々が多くなってきています。いやそれはもうバブル崩壊後に分かっていたはずだったのですが、その現実を国民全体が認識するのが今まで先送りされてきました。何とか幻想を打ち砕かないようにしよう、それがこの２０年の自民党の経済政策であったともいえます。

　ですから、国民全体として、新たな「豊かさ」を模索しなければなりません。そのために、この時代に生活様式の変化という、構造的に否定しようのない現実に目を向ける必要があります。しかし、それこそが多くの国民が豊かさを感じる唯一の手段である、私はこれだけを信じております。


　佐野吉一

編集者: ケバブ | このブログのURL |この記事のURL

　連続の投稿になります。

　今回は、ほんの少し前に、民主党のホームページに意見した内容をここで掲載します。

　今回は、モラトリアム（債務返済の猶予）が騒がれている、金融機関のあり方について意見しました。

　今回の記事は緊急性の高いものと見て、リアルタイムに情報を流した方が良いと思い、すぐにアップすることにしました。

　日本の銀行には、銀行の原点に立ち返って欲しい、私はそれだけを願います。





　件名： 自ら動き、ともに考える銀行へ

　たびたび意見させていただいております。

　今回は、これから必要な銀行のあり方についてです。

　先週から騒がれておりますが、亀井金融担当大臣の、金融機関からの債務者の債務の返済猶予の措置（モラトリアム）を取る、といった発言が注目を集めています。

　モラトリアムというものが論じられること自体が異例の状況だ、ということが今回騒がれている理由でしょう。同時に、先週の経済のニュースを見ると、日銀短観において、企業の景況感が上向いていると発表された後、株式市場はまったく反応を見せず、本日１０月５日、週末をはさんで３日連続で日経平均株価は続落、日経平均は１万円を切り、９，６００円台となっている、といった状況です。

　かねがね言われてきた、景気の「二番底」への不安が市場にも反映されている状況ともなっています。

　私が１ヶ月ほど前の意見で、資金が株式市場にシフトするときが試される時だ、と書かせていただきましたが、いまだその時は見えていないようです。

　ところで、モラトリアムというのは、金融政策としては最終手段です。もしそうなったならば後がない、という不安にもかられます。また、銀行にとって債権の回収を先送りするような事態は望ましくありません。

　しかしながら、金融機関の現在置かれた状況に対して、どう対処したらいいのか、対応に窮している状況でしょう。特に「貸し渋り、貸しはがし」といった金融機関の風潮、これに対しては慎重な対応が求められています。緊急性の高い問題でありながら、その場しのぎの対応ができない、または安易な発言が許されない、そのような繊細な問題です。

　私は特に、「貸しはがし」の危険性を憂慮しています。というのは、銀行においても、行員たちが自分の地位を何とか保つために、強引なまでの「貸しはがし」に走る恐れがあります。景気のいい時は融資を決めた総額で地位を誇示できたものが、いざ不景気になると今度は債権をどれだけ回収したか、ということが第一に問われる成果となってしまう、今まさにそのような金融機関の「悲劇」というものが目に見えるような事態となっています。

　思えば４年ほど前、完全な景気回復がうたわれていた頃、ある銀行の広告で「私たちは積極投資型銀行に生まれ変わります」と書かれていたのを思い出します。それが遠い昔のようです。

　ところで、私はそういった行き過ぎた「貸しはがし」を避けるために、銀行などの金融機関がすべきことがあると思います。別にこれは、今この時代だけに行うべき事ではなく、これからの日本経済を支える足腰の強い金融機関になるために、どうしてもやらなければならないことであると思っております。

　今こそ、金融機関は「自ら動き、ともに考える」存在とならなければなりません。それこそが強引な「貸しはがし」に走るよりもより有効な、貸し倒れリスクを少なくする方法です。

　そこで、まずは「自ら動き、ともに考える」の中の「ともに考える」の方から先に述べさせていただきたいと思います。

　「ともに考える」とは、貸し手と借り手双方が話し合い、返済計画を練り直すこと、あるいは返済計画に柔軟性を持たせることです。

　果たして中小企業などにおいて、仕事はまったくなくなっているでしょうか、報酬は少なくても至急の仕事は少しでもあるかもしれません。微々たる仕事でも何もしないよりは成果があります。そういった仕事でも、どれだけかき集められるか、それも「ともに考える」余地のある事柄です。金融機関にとって、仕事の手配とも言えることが業務のうちに入るのかは定かではありませんが、貸し出した資金を確実に回収することが至急の役割だというのならば、それも業務に入ると思います。

　もはや１、２年前の償還計画など、まったくあてにならない時代です。ならば、貸し手は貸した企業の現場の状況をより深く理解し、そこから打開策を打つぐらいの発想の転換をしていかなければなりません。また金融機関は地域のさまざまな企業とつながっています。それらの企業が連携を取れば難局を切り抜けられるかもしれない、そういった可能性にいち早く気づける存在でもあります。今問題なのは、資金が回収できるかということではなく、資金回収のための確実な収益が得られるかだと思います。そのために金融機関が築き上げてきた「企業ネットワーク」なるものがそれに寄与しないならば、何より貸し手にとって残念なことです。

　次に「自ら動く」について述べさせていただきます。これは一言で申し上げるならば、優良な貸出先をいち早く見つけることです。ただ、そのような優良企業は株式や社債などの直接金融での資金調達もできる能力を備えていますので、銀行などは総合的な資金調達のアドバイス役、そういった存在にもなるでしょうか。

　ただし、今の金融機関の状況を考えると、優良な貸出先を見つけたとしても、金融機関の側が貸し出しを行える資力があるのか、これが問われているといえます。つまり回収の危うい不良債権に対して、貸倒引当金を積むとして、それはつまり自己資本の切り崩しに相当しますので、自己資本が少なくなることにより、さらに資金を貸し出すことが難しい、そのような事態に陥ってしまいます。

　そう考えますと「ともに考える」と「自ら動く」は同時進行で進められなければならないでしょう。「ともに考える」ことによって貸し倒れリスクが減らせるならば、貸倒引当金に充てた分を自己資本へと再び戻すことが出来、さらにそれが貸し出しの増加につながるからです。

　しかしながら、今この時代にどうしても整理しなければならない企業はあります。それならば、金融機関は最悪の状態を迎える前に　Ｍ＆Ａ（吸収合併）の推進や、またはより企業の側に立って企業再生を請け負える企業再生の専門家、あるいは企業再生ファンドと連携を行い、貸し手と借り手双方を生かす前向きな企業の整理を視野に入れなければなりません。それもこれからは一方的な通達ではなく、あくまで「ともに考える」姿勢で臨むならば、その有効性は理解していただけるものでしょう。

　「自ら動き、ともに考える」という姿勢は、何も今の不況のときだけに必要な姿勢ではありません。これから日本の金融機関が安定し、それにより経済が安定し、その恩恵を日本全体が受けるために、不況の今の時代だからこそ始められることです。この不況という荒波を乗り切るために、日本の企業全体が、または国民全体が、企業を生かし、なおかつそこで生きる人を生かす、そのような合意の下に結集しなければなりません。そのために政府としての明確なビジョンと、主導権を期待している次第です。

　前にも書きましたが、不況は質の成長の時代です。最近になり金融機関の動きが注目されましたが、この機を逃さず、今出来ること、質の成長を成し遂げるために勢力を傾けていただきたい、そう願っております。

　佐野吉一

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