今回は民主党のホームページに投稿した意見を掲載します。
では、まず前の記事でいただいたコメントからです。
>NHKの大河ドラマも歴史検証が本当に
>いい加減になって来てますので、あまり
>テレビの歴史ドラマを見ないのですが、
>天地人は久し振りに、半分以上を見ました。
>直江兼続と上杉景勝は主従逆なら、天下を
>取ったであろうと言われています。
>20年前米沢に行って以来、兼続のファンですが
>真田幸村といい、仰るとおり軍師のブームかも
>知れません。
20年来の直江兼続のファン、という方もあまりいらっしゃらないのではないかと思うのですが、それだけ人を心酔させるものを持っていますよね。
真田幸村に関しては、実は最後の戦い、大阪夏の陣では徳川家康の
本陣に斬り込んだそうです。家康もこれで命運が尽きたと一時思った、というほどの攻撃だったそうです。
今回の「天地人」での
真田幸村役(城田優)はなかなか魅力ある演技でしたね。
城田優さん、将来が期待できます。
ところで、直江兼続についてですが、彼の地元米沢での評価を高めたのは、
彼を師と仰ぐ人物が、後の上杉家に登場したからだそうです。
その人物は
上杉治憲(はるのり)、江戸時代中期の上杉家の大名ですが、彼は
上杉鷹山(ようざん)という名の方で知られています。
その上杉鷹山ですが、当時上杉家が
莫大な借金を抱え、上杉家の存続が危ぶまれていた時に、新たな産業を興し、武士も農業に従事させ、そして
財政を健全化させた人物として有名です。
上杉鷹山については、その功績は、米沢の町を一から作り直して発展させた直江兼続に似ているといえます。
そういえば、今回の「天地人」の見どころの一つは、
直江兼続と真田幸村の信頼関係にスポットが当てられていたところでしょうか。
信州上田(長野県)の弱小な大名として、武田信玄などの近隣の戦国大名と手を結ぶことによって何とか生き延びていった真田家ですが、真田幸村は
上田の周りの大名家に次々と人質に取られる、といった生い立ちを持っています。
その中で、人間として信頼を寄せたのが直江兼続とその主人上杉景勝だったという、
戦国の世にまれに見る信頼関係、これも「天地人」の主要なテーマのひとつだったかもしれません。
さて、今回の意見は、
もし直江兼続か上杉鷹山が今の世に生きていたら、もしかしたら思いついたかもしれない、そんな思いをこめて書きました。
いつの時代も、可能性のある機会はあります。
その時代とともに移り行く勝機をとらえ、それを最大限に活用すること、この21世紀にあっても時代を生き残る戦略は、変わらないのではないか、そう思います。
いつの日か、その思いが
日本のみなさん全体の思いとなることを願って、意見をアップします。
では、以下が意見の内容です。
件名: CO2排出権を循環させる政府出資ファンドを
たびたび意見させていただいております。
今回は、日本の将来への先行き不安を解消するための景気対策が待たれていますが、景気対策の重要な選択肢の一つである、環境分野の産業への投資を排出権取引と組み合わせて、より大きな経済効果を得る方法についてです。
この着想は、日本のあるエアコンメーカーが、中国で合弁会社を設立し、中国でのインバーターエアコンの大量生産に乗り出す、という新聞記事を読んだことから生まれました。確か1ヶ月ほど前の記事だったと思います。
また、中国をはじめとした新興工業国にて、製鉄所を建設する際に、日本の技術を用いた製鉄所が作られていますし、計画中のものも含めると多数あるでしょう。
これらは一例に過ぎませんが、日本の技術が、外国におけるCO2の排出量の削減に貢献している事例となっています。
そこで、このような日本の技術の普及によって、仮にその技術を用いなかった場合のCO2排出量と比べて、排出量の削減が確認されるならば、これを通して、CO2排出権が取得できるかもしれません。
さて、これらの排出権を政府として借り受け、この排出権を元手にして、新たなCO2削減効果が期待できる事業にその元手を振り向ければ、何度でもビジネスを行うことが可能で、なおかつ排出権を取得した企業の利益となり、さらに政府としてもわずかながら財源が生まれる、いわば政府出資のCO2排出権を中心としたファンドを作る事ができます。これは政府系ファンドを用いて将来の財源を獲得しようという、攻めの財源捻出の方法でもあります。
これに対しては、今アラブ首長国連邦(UAE)の政府系企業の信用不安が深刻な問題となっていますが、政府系ファンドを設立するに際しては、資産運用の方針を明確に示すことで、信用不安を解消することが先決です。あくまでCO2排出権を土台として運用する方針を貫かなければなりません。
ところで、このCO2排出権中心のファンドの運用方法を示します。まず、CO2削減効果の見られた企業にCO2排出権をできるだけ取得していただきます。次にこの企業の取得した排出権を政府として借り受けます。これについては、まずは企業が排出権を売却して資金を得て、その資金を政府として借り受けるという方法もあります。
次に、この企業から得た排出権を元手にして(まずは排出権を売却しなければなりませんが)、新たなCO2削減効果が得られる事業を興します。それによって、その事業によってもCO2排出権が得られます。さらに、新たな事業によって得られた排出権を元手にして、新たな事業を興すことができます。CO2排出権を用いることによって、少ない元手によって、何度でも行える、持続可能なビジネスが可能になります。
ここで重要なことは、これは言うまでもありませんが、できるだけ事業への出費を、その事業から生まれるCO2排出権の価値が上回っている、そのような事業を選ぶことです。これならば効果的な事業を、世界中のさまざまな地域で行っていくことにより、事業を何度でも繰り返すことができ、かつ事業を興した回数に比例して、確実に利益が得られる、このようなビジネスを展開することができます。また、元手のCO2排出権を運用している政府が、その運用によって得られる利益の一定の割合を獲得できるようにすれば、これが政府の財源となります。
今時点で考えられうることは、発展途上国の都市基盤の整備、より省エネ効果が得られるような都市設計の改良、さらには植林や、農地の開拓などでしょう。
加えて初期投資として、またはこのファンドの原資として、景気対策に用いる予算の一部を充てておけば、CO2排出権を取得した企業が、政府にその排出権を貸し出しやすくなるかもしれません。
仮にCO2排出権の取得によって得られる利ざやがわずかなものであっても、繰り返し事業を行うことでより大きな利益が得られます。ですから、CO2排出権価格が安定して上昇基調にあるならば(それはこれからもある程度の期待は持てます)、確実に利益の得られるビジネスといえます。
最後に私は、2ヶ月ほど前の意見で、NHKの番組「プロフェッショナル」に出演した、ある環境金融コンサルタントの方を紹介させていただきましたが、この番組の中でもここで私が取り上げたものと同じような手法のビジネスが紹介されています。もしよろしければ、こちらの番組も参考になさってください。
佐野吉一
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