日産自動車は６日、今月から全正社員を対象に、賃金カットを伴う休業日の副業を認めることを明らかにした。副業容認は、東芝や富士通子会社など電機業界では広がっているが、自動車メーカーでは初めて。
日産は販売不振に伴う業績悪化を受け、２月から休業日を設定している。３月の休業日は、栃木（栃木県上三川町）や九州（福岡県苅田町）などの工場では５日間前後、本社の総務など事務部門では１日間を予定。
休業日は、基本給を最大２割カットするため、賃金の目減りを補てんする手段として、１日８時間、週４０時間の範囲内で認めることにした。ただ、日産グループ内や同業他社での副業は禁止する。
自動車業界では、三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）が独自の判断で副業を認めた例があるが、本社レベルでは原則禁止されてきた。
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とうとう自動車業界も副業容認になりましたね。
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2009年03月06日
日産：休業日の副業容認 自動車メーカー初
2009年03月06日
振り出しから開始しようかなぁ～
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2009年03月05日
相次ぐ副業解禁、でも… 「本業だけで精いっぱい」「条件が合わず」
不況で業績が悪化するメーカーを中心に、社員の副業を認める動きが広がっている。しかし、社員が実際にアルバイトを行うケースは少ないという。理由は「本業だけで精いっぱい」「時間や年齢などの勤務条件が合わない」…。就業規則で副業を禁止してきた企業側は今回について「例外的な措置」としているが、従業員側にとっても副業に携わるのは“例外”となっているようだ。
不況が深刻化する中、電機業界では２月上旬に富士通（東京）、東芝（同）が減産を実施している工場の社員を対象に副業の容認を打ち出した。世界的な販売不振にあえぐ自動車業界でも日産自動車（同）が今月５日、最大２０％の賃金カットを伴う休業日限定で、正社員を対象に１日８時間までアルバイトを容認することを決めている。
このうち、富士通は（１）同業他社で働かない（２）機密の保持（３）富士通の業務が主である－の３点を条件に副業を認めたが、対象者約５０００人のうち、「実際に副業を行っているのは、ほとんどいないと聞いている」（広報ＩＲ室）。夜勤や遅勤などさまざまな交代制勤務のため、定期的にまとまった時間が確保できないことが理由とみられている。
一方、副業容認の広がりを受け、即戦力となる人材獲得をもくろんだ企業も当てが外れている。
家電量販店のノジマ（横浜市）は今年２月から、副業を認めたメーカーの社員のアルバイト採用に乗り出したが、現在も採用人数はゼロだ。
メーカー社員が培った技術や経験を店頭での商品説明や検品作業に生かしてもらおうと、３０人を目安に募集。時給はほかのアルバイトと同じく最大１４００円で、勤務時間も希望に応じるとしていたが、問い合わせが数件あっただけで、面接に至ったケースはないという。
同社の広報担当者は「現在の勤務地と当社の店舗が離れているなど、地理的に条件が合わなかったようだ」と肩を落とす。また、「工場で働いていた人にとって、店頭での対面販売への苦手意識もあるのでは」とも分析している。
副業容認の動きが広まる中で、実際の利用が少ない理由について、人事労務コンサルタントで社会保険労務士の青木勝一さんは「いくら勤務時間が減ったとはいえ、本業以外に慣れない副業をやることは、特に４０代以上には体力的にきつい」と指摘。その上、「時間や場所、賃金などを総合的に判断した場合、自分に適したアルバイトを見つけるのは難しく、高齢の場合は雇用側も採用に二の足を踏むのではないか」と話した。
不況が長引けば、副業容認の動きはさらに本格化するとみられ、青木さんは「アルバイト先でのけがで従業員が本業を休まざる得ない場合への対処など、会社側は新たな事態を想定しなければならないだろう」と指摘した。
2009年03月04日
正社員のアルバイト認めます
収入減を穴埋め
世界的な販売不振で大幅減産を迫られている電機業界や自動車業界で、正社員に就業規則で禁止しているアルバイトを認める企業が出始めた。休業日が設定されたことに伴う収入減を副業で穴埋めしてもらうのが狙いだ。（山本貴徳、岩崎拓）
東芝は、２～３月に三重県四日市市などの国内４か所の半導体工場や中小型の液晶パネル工場で一時帰休を実施するのに伴い、正社員１万６７００人を対象に副業を認める。「通常業務に支障を来さない」ことを条件に社員からの届け出を受けて個別に許可する。
富士通は、半導体子会社の福島県会津若松市にある工場など国内４工場で労働時間を短縮するのに合わせ、正社員約５０００人の副業を容認している。
こうした動きを受けて家電量販店のノジマは、パソコンなどに詳しい電機メーカー社員を３０人程度、アルバイトとして採用する方針を表明している。
三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）は１月以降、製作所独自の判断で正社員約６０人にアルバイトを許可した。本社側は「副業は原則認めない」との立場だが、事実上黙認している。
副業容認の動きが広がっているのは、年明け以降、一時帰休などによる収入減で社員の暮らしが苦しくなっているためだ。日本経団連が２月に発表した政策提言の中でも、一時帰休に伴う副業容認を雇用安定策の一例に挙げている。
ＩＴバブル崩壊後の２００１年から０２年にかけても電機メーカー各社が副業を認めたことがある。ただ、現時点では「本来の業務に支障を招く可能性があり、容認する考えはない」（パナソニック）などと認めていない企業もある。
（2009年3月4日 読売新聞）
