TOP>2007年01月
本日のNIKKEI.NET より
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労働時間規制除外制は導入見送り、選挙控え政府与党方針
政府・与党は9日、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を当面見送る方針を固めた。野党が「残業代ゼロ制度」などと批判しており、4月の統一地方選、7月の参院選を控え、政策の是非を冷静に議論する環境にないと判断した。
政府は労働市場改革の関連法案を通常国会に提出すべく法案づくりを進めてきた。労働時間規制除外の先送りに伴い、今後は制度周知のために法案を提出したうえで継続審議にするのか、法案提出自体を断念するのかを話し合う。
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年収が400万~とか700万~とか基準がはっきり聞こえてこなかったですが、ホワイトカラー・エグゼンプションの議論が当面見送られるようです。この法案、野党からは残業代ゼロ法案などど揶揄されているようですが、オイラのような一般事務職でも400万円なんてある程度の年になると簡単にクリアする基準ですよね。初めに聞いたときはそんなに基準が低いのか!?と驚いたものです。
いまや年俸制の会社も出てきて、残業代そのものが変わりつつありますが、このホワイトカラー・エグゼンプションが出てきた背景が、ホワイトカラー=事務職の仕事は時間では計れないということからだとのこと。
ある程度の役職になると組織の仕事(人事評価など)が増えてくるため、単純に時間で生産性が計れなくなるのはわかりますが、そもそも単純事務の仕事は時間で計れるものです。どれだけの書類をこなすことができるか、ってところでは。
近年人員整理をやってきた企業は少ない人数で事務の業務をまわしていると思います。結果、一人当たりの単純業務の量が増え、残業時間が増えてきていることが、単純に減らした人数分の人件費が浮いていないという事実を実感してきたときに、削減金額がおかしい、なんてことを考え出したんじゃないかと思っちゃいます。
仕事は時間内に片付けること。これは残業時間を含めてはいけません。一日の定時(大概は18時前後だと思います)を期限に業務を考えなければいけません。効率化を推し進めても定時までに業務が終わらないのであれば、人を増やすべきでしょう。残業はある意味社員の善意の下に成り立っているものです。よほど仕事が好きな人で無い限り、普通は定時であがりたいものです。残業は社員の善意に甘えている経営者の怠慢でもあると考えるべきです。
オイラは独立も考えているので、できるだけ会社を経営する立場で仕事を考えるようにしていますが、日本人は時間の感覚が甘いと考えることがしばしばあります。
残業は本来あること自体おかしいのです。ボトルネックが人不足であるならば人に投資すべきです。もちろんコストを簡単に上げることは出来ないでしょうが、将来の成長と残業することに対する社員の不満、そして残業にかかる費用を考えたときに、人を増やす選択肢も考えるべきだと思います。
甘やかせることはもちろんいけませんが、社員が幸福であるからこそ仕事に打ち込めるのです。お金だけが結果ではありませんが、仕事に対する意識が少しずつ変わってきていることも認識すべきです。福利厚生を充実させることもありでしょう。フレックスを導入することもありでしょう。社員満足度をあげで、会社の成長を社員一人一人が考える土台を作ることが今後の成長のKEYになることは間違いありません。