今回から何回かに分けて、住宅ローン控除(正式には、住宅借入金等特別控除)を受けるための確定申告書作成手順を説明します。
国税庁の
平成23年分確定申告書作成コーナーを利用して作成します。
必要書類(源泉徴収票、借入金の年末残高等証明書、住民票、土地・建物の売買契約書(請負契約書)、土地・建物の登記事項証明書)を手元に準備して、作成に取りかかりましょう。
前回の記事「住宅ローン控除の必要書類と要件のチェック」で、控除の対象になるかの要件チェックを説明してありますので、チェックがまだの方は、チェックから済ましてください。
チェックがクリアできたらまず、TOPページの「平成23年分申告書~作成開始」のバナーをクリックして、「提出方法の選択」へ進みます。

毎年、確定申告をされる方は、e-Tax が便利ですが、サラリーマンで住宅ローン控除のために初めて確定申告をされる方は、「書面提出」を選択しましょう。
* e-Taxで申告される方でも、住宅ローン控除関係の証明書類は提出が免除されませんので、別途郵送などで提出する必要があります。
e-Taxでの申告には、カードリーダー、住基カードが必要です。
また、住宅ローン控除の結果、税額が0になってしまえば、電子申告の4,000円控除も受けられなくなります。
ここでは、サラリーマンの方が住宅ローン控除で還付を受けるケースをモデルにして、作成要領を順を追って説明します。

この画像が出たときは、「はい」をクリックして進みます。
1 提出方法の選択

「書面提出」を選択します。

パソコン環境の確認事項が表示されます。
テストデータの表示を確認し表示されれば、一番上のボックスにチェックを入れて、次へ進みます。
2 作成申告書等の選択

どの申告書を作成するかを選択します。
この説明では、「所得税の確定申告書」を選択します。事業所得がある方は、「収支内訳書」を選択してください。
途中で一旦やめる場合は、下にある「入力データを保存する」ボタンをクリックすると、それまでに入力したデータを保存し、次回、データを取り込んで続きの入力ができます。
3 申告書の選択

ここで、申告書の選択をします。
給与所得が1ヶ所で年末調整の内容に変更がない場合は、「年末調整済みの給与所得が1ヶ所の方」を選択しますが、次の控除を併せて申告したい方は、「左記に該当しない方」を選択します。
・地震保険料控除 ・年末調整に間に合わなかった扶養控除
などで、年末調整に反映されていない分
【地震保険料控除について】
年末調整の際、地震保険料控除証明書は提出しましたか?
火災保険の保険証書をご覧ください。地震保険料控除証明書が切り離せるようになっている様式が多いと思います。
証明書が残っている方は、控除の手続きをしていないということですから、住宅ローン控除に合わせて地震保険控除も申告してみましょう。
この説明では、一応、住宅ローン控除のみのケースで説明を進めます。
4 申告書の作成をはじめる前に

・提出方法は、「確定申告書等を印刷して税務署に提出する。」にチェックをします。
・生年月日を入れて次へ進みます。
今日はここまで、次回へ続きます。
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