国際条約というのは、それが例え理不尽なモノであっても、前政権を打倒した新政権は継承しないといけません。そうでないと国際社会での信用を失ってしまいますから。明治維新によって日本は江戸幕府から政治体制が変わりましたが、それでも不平等条約を継承し、その上で改定に力を注いだわけですから。いわんや、韓国政府は日韓基本条約を結んだときから連続性を保持しているんですから。韓国政府には『日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促す権利はない』のであり、それをやるなら先ず日韓基本条約の破棄をすべきでしょう。
●【慰安婦、日本に法的責任 韓国政府が再確認】産経新聞
韓国外交通商省の金英善報道官は１５日の記者会見で、植民地支配下の従軍慰安婦問題について「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と述べた。
同問題の法的責任は、盧武鉉前政権が初めて公式に言及し、李明博政権もこうした方針に変更がないことを再確認したといえる。
１９６５年の日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことが確認されたが、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったとの立場。ただ報道官は、慰安婦以外の二つの問題については「日本政府なりの誠意を見せ、両国が（解決へ）粘り強く協議してきた」と説明した。
