実際問題として、リビアはアフリカの国の中では高い識字率を誇る部分があります。それは、サッダーム・フセイン政権下のイラクが、女性の社会進出や欧米化という意味で最も進んでいた国だったのと似ている部分はあります。開発独裁、という言葉がありますが、絶対的庵独裁者のいる国では、意外と社会改革がスパッと進む部分があります。問題は、その独裁が長期化すると必ず腐敗する、という点でしょうか。アメリカの大統領は２期８年という制限は短いなと思いますが、腐敗を産まないためにはそこらへんが妥当な数字なのかもしれません。
●【リビア：イスラム法重視の国づくりに 評議会議長が言明】毎日新聞
【テヘラン鵜塚健】リビアの反カダフィ派統治機構「国民評議会」のアブドルジャリル議長は２３日夕（日本時間深夜）、北東部ベンガジで「全土解放」を正式に宣言し、国づくりの方向性に関して「シャリア（イスラム法）を基盤とする」と語った。今後正式に発足する新政権が、どこまで政治にイスラム色を反映するかが注目される。
議長は、元最高指導者、カダフィ大佐が死亡したことについて、「今回の革命は、神のご加護によって達成された」と賛美した。イスラム法を重視した法体系を構築する意向を示し「イスラム法に矛盾する法律は無効とする」とした。イスラム教の理念を厳格に適用し、預金や貸し付けの利子がない「イスラム銀行」を開設することも明らかにした。
