１２月１９日発売と新春発売の全国賃貸住宅新聞に太陽光発電のエネ革税制についての記事を執筆しておりますので、ご覧ください。
記事の内容は「太陽光エネ革税制メリット」についてです。
下記一部抜粋同等内容です。
法人オーナーにとっての節税メリット、ラストスパート！！
太陽光発電のエネ革税制「特別償却」期限（平成２４年３月末日まで設置）迫る！！
補正予算分受付開始（11月25日から2012年3月30日まで）
（資本金１億円以下）法人オーナーにとって、節税メリットの恩恵を受けられる期限が迫っている。その法人オーナーのメリットだが、図の通りエネ革税制の「特別償却（取得金額の全額１００％を償却額として必要経費または損金に算入できる）」を利用すると、節税効果と補助金割引効果により、場合によっては５年で設置機器費用が回収でき、それ以降売電収入が１００％得られるという高利回りが期待できることである。
なお最も高利回りになるタイプは共用連携で、ソーラー・パネルのすべてをオーナーが所有するパワーコンディショナに接続し、電力会社との系統連系はオーナー自身が行い、ソーラー・パネルで発電した電気は、ごく一部が共用設備などで使われる以外は、ほとんどを余剰電力として売電でき、売電収入はすべてオーナーのものになる。
また戸建て住宅に比べてアパートの屋根は大きいため、平均で7～8kW程度は搭載でき、賃貸アパートの場合共用部分の電灯、ケーブルテレビやインターネットの設備程度のため、発電した電力のほとんどが余剰電力になり、月に3～4万円程度の売電収入を見込めるのが特徴だ。各戸連系のように各部屋への配線工事は不要なため、各戸連系に比較すれば、特に既築物件では工事が容易で売電収入をオーナーが直接受け取れるため、賃貸アパート向けの設置はほとんどこの方式の採用が多い。
以上の通り、法人オーナーにとって、「エネ革税制特別償却」＋「補助金」＋「共用連携タイプ」で高利回りが実現となるため、設置が殺到している。2012年度においても、住宅用太陽光発電システムに対する補助金は継続して支給される見込みであるが、補助金額は見直されて、引き下げられる可能性が高い。また売電価格についても、2012年度は現行(42円／kWh)からさらに引き下げられると見られているため、駆け込み需要で３月３０日までは熱くなりそうだ。
