先日、東京でジェルコ理事会が行われました。
その中で、「中古住宅･リフォームプラン検討会」の話が出ました。
この会の目的は、平成22年に出された「新成長戦略」において、中古・リフォーム市場整備のための具体的施策を検討することを目的としています。
「新成長戦略」では、2020年までに現在の中古住宅流通市場とリフォーム市場合わせて10兆円を20兆円にするための戦略が織り込まれています。「住宅を作って壊す社会」から「いいモノを造ってきちんと手入れして、長く大切に使う」社会への移行のためにも期待される戦略です。
消費者ニーズにあった魅力ある中古住宅流通・リフォーム市場の整備というのはとても大切なことですが、この中で気になる戦略が一つあります。
それは、「多様なプレーヤーによる参入促進・連携確保によるリフォームの魅力向上」です。
「家電量販店やホームセンターなど異業種の参入を促進して、消費者からのリフォーム相談の窓口を広げる」という内容です。
これは、つまりどういうことかというと、大手量販店などがリフォーム相談の窓口となって、工務店やリフォーム専門店がその下請けになるということを促進することです。すでにこれは始まっていて、国交省主催のリフォームセミナー等が大手家電量販店などですでに開催されています。
消費者が気軽にリフォーム相談が出来る窓口が増えるということは、消費者にとっては情報が入りやすくていいことかもしれません。ただ、量販店は窓口や知名度はあっても、施工力や提案力がまだまだ出来ていないのが現状です。関東では大手ショッピングセンターなどが窓口になって直接相談を受け、業者に丸投げをしているようです。中には「500万以上の工事はお受けしません」と言うところもあります。何故でしょうか？とても、面倒くさいからです。比較的簡単で利益率の高い設備器具の取替えに特化している量販店が多いのもそのためです。
リフォーム市場というのはどんどん成長しているように思われていますが、実は最近までピークの9兆円から6兆円まで下がり続けていました。ただ、今後は成長することが見込まれています。その市場に参入しようと大手ハウスメーカーだけでなく、総合スーパー、家電量販店、ホームセンター、不動産会社などが軒並み参入してきているのも事実です。
いずれは、コンビニでリフォーム相談が出来る時代が来るかもしれません。しかし、私どもはいつの時代になっても直接お客様と仕事をお受けすることに徹して行きます。なぜならば、同じものならば少しでも安くしたいということと、話をスムーズに伝えて行きたいからです。
どうしても、大手が間に入ると価格に反映されてくることと、人が入れば入るだけ話が伝わりにくくなるからです。リフォームの場合、この思ったことが下までスムーズに伝わらないと言うことが実は往々にしてあるからです。
そして、最後にお客様から直接「ありがとう」を頂きたいからです。
私は、過去大手がリフォーム事業に参入して、撤退するのを何度か見ました。その基準は事業として成り立つかどうか。つまり儲かるかどうかです。
スタッフたちの働くやりがいは「お客様から喜んでいただくこと」です。けっして「リフォーム事業が儲かる」と思ってやってるスタッフはいません。もちろん、私どもは儲からなくなったからと言ってリフォームから撤退することもありません。
どのような時代になろうとも、リフォーム自体がなくなる事は考えられないでしょう。これからも地域に必要とされ愛される企業になるためにも、スタッフ一同で頑張って行きたいと思います。
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