厚生労働省は、2012年度の介護保険制度改正で、高所得者の自己負担割合の引き上げなどを含めた利用者負担を増加させる方針を見送ることを決めた。
利用者負担増に向けての制度改正により、介護保険料の上昇幅を抑制することを狙っていたが、民主党が22日にまとめた提言で難色を示したことから、実施が困難となったと判断したとみられる
正式表明は、24日に細川厚生労働大臣が発表する。
また、それに合わせて、所得が高い大企業の社員により多くの保険料負担を求める改正案も見送りとなるようだ。この改正案は、介護職員の賃金を1人当たり月1万5千円引き上げている現行制度の12年度以降の財源とすることを想定していた為、これにより、財源の確保が困難となった。
来年の通常国会に政府が提出する予定の介護保険法改正案は、主なものは次の通り。
1.24時間対応の訪問介護サービスの導入
2.11年度末で廃止される予定の介護療養病床の廃止の延期
3.財政安定化基金の取り崩し
上記の改正を含む小幅な内容になる見通しだという。
自民党から民主党へ政権が移り、これまで介護保険制度の改正に関する流れや制度の整合性も含め自治体の介護保険担当者からは、制度改正を含めて介護保険制度の先が読めないという声も聞こえてきている。




