読売新聞の報道によると、昨今、核家族化や少子化、過疎山間地の人口減少の影響など
による賃貸住宅等の空き家が増加傾向にある。
総務省の平成20年の調査によると、全国の空き家の数は約757万戸ほどあり、
過去10年間で約180万戸増えたという。
空き家が増加することにより、地域の防犯上の問題として浮上してきている。
不審者や放火の危険性が指摘され、災害時の火災等の危険もある。これに対して、
国は抜本的な対策が進まない中、各地の自治体で空き家の適切な管理を義務づける
「空き家条例」を制定する動きが各地で進んでいる。
全国で空き家条例を制定している自治体は9つあり、検討中の自治体9か所に上るという。
建築基準法によると、自治体は著しく危険な建物の撤去を所有者に命令できるとされるが、
具体的な手続きの規定はないという。
国土交通省は、「自治体が実効的に対応できる方策が必要」として、10年度に具体的な
調査を予定していたが、事業仕訳にて見送られたままとなっているという。
一見介護業界とは、無縁の話とも思える話題のようですが、実はとても密接に関係していると
うことにお気づきでしょうか。
家族の核家族化や少子化で、高齢者と同居する家庭が減少しているため、地域で高齢者夫婦や
独居高齢者が暮らす地域が急速に増加傾向にあります。
社会福祉とりわけ、地域福祉の観点からも空き家の増加が地域の防犯や安全に影響を及ぼして
いる現状があるのです。高齢者が安心して生活できる地域環境の整備は、国として目指している
施設介護から居宅介護への転換にとって避けては通れない課題ではないでしょうか。
そんな中、昨今、小規模のデイサービスが空き家を活用する方式で増えていることは地域にとって
もよい影響を与えられるのではと期待できるのではないでしょうか。
皆様はいかがお感じになられたでしょうか。あまり、介護には直結しない話題でしたが、何かの参考
までに今回は取り上げてみました。最後までお付き合いくださりまして有難う御座いました。
現在は、不定期に記事をアップしていますので、気長にお付き合いくださると助かります。
| このブログのURL
|この記事のURL