障害者自立支援法の廃止表明＝全局に事業の仕分け指示−厚労相
長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則１割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。
その上で「連立（政権）の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則１割負担する「応益負担」となっているが、利用すればするほど自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がった。
政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したものの、廃案となっていた。
これに対し、民主党はマニフェスト（政権公約）で、自立支援法を廃止し、利用料を「応能負担」にするとともに、障害者本人の声が反映される「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置することなどを提言。
社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」の創設を盛り込んでいた。
厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い５事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを記者団に明らかにした。（時事ドットコム、2009/09/19-20:15）
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まあ、原則として、制度的に明らかに問題があったのは、間違いないと思っていますから、こうなるのは当然のことなんでしょう。
ですが、応益負担といわれていますが、実際は応能負担に限りなく近いカタチになっていますし、この制度が動き出してから、もう３年以上経ってますので、現実としてはこれをもとに事業者は事業化して、それに基づいてサービスの提供されています。
サービスを受ける側と同時に、提供する側でもある自分としては、とても複雑な気持ちになります。
それは、この制度と向き合うために、どれだけ悩み、どれだけ議論して、どれだけ勉強して、どれだけの覚悟をさせて、どれだけ皆から嫌われ、どれだけ自分が中途半端な立場だと思い知らされました。
はてさて、実際、ピーターパンのこれからの事業計画にも現行の制度をもとに立てられているのも幾つかあるので、そういうことから言っても、とても微妙で大変なことになることだけは、分かっていると思います。
