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耐震偽装が発覚して約1年が経ちました。
様々なところで尾を引いている耐震偽装事件ですが渦中の木村建設社長が本日、2100万の保釈金をつんで保釈されたようです。
ここで、一年経った耐震偽装事件で「国」はどのような再発防止策を取ったのか確認してみようと思います。
「来年から実施される予定の対策」
1.専門機関による構造計算の再チェックを義務付けさせる。
2.三階建て異常の共同住宅に新たに「中間検査」を義務付け。
3.違法行為の建築士に懲役刑を導入するなど罰則を強化する。
4.民間の指定検査機関への立ち入り検査情報を自治体に与える。
5.欠陥住宅を売った場合、補償のための保険に入っているかどうかを販売前に消費者に情報を記載するように義務付ける。
6.建築士の名義貸し、違法行為の指示などを禁止する。
7.建築士事務所の業務実績や所属建築士の氏名などを毎年度知事に報告させる。
「今国会で審議される予定の対策」
1.構造設計と設備設計を担当する専門の建築士認定制度を導入する。
2.定期講習の受講を建築士に義務付け
3.分譲マンションの工事業務などを一括して下請けに出す丸投げを禁止する。
4.小規模住宅の構造関係の審査省略を見直す。
5.建築士事務所協会の存在根拠を法律で規定し、業界内の指導力を向上させる。
「来年の通常国会で審議される対策」
1.欠陥住宅を売った場合、販売元が消費者に補償できるように保険制度を導入する。
以上、産経新聞より抜粋
偽装を防ぐ態勢はとりあえず整ったように見えますが、被害者への救済処置は依然整っておらず、特に耐震偽装ホテルに関しては、国は知らぬ、存ぜぬです。
多くが中小のビジネスホテルのため、倒産や破産を余儀なくされ、社員さんはてんでんばらばらになったと聞きます。
被害者に上下などなく、まして経済活動の一部なのだからリスクはあって当然と居直る国の責任はどこへ行っているのでしょう。
元を正せば、国家の無責任の体質が生み出した鬼っ子のような地獄の連鎖反応です。
ほんの一部の人間が起こした事かもしれませんが、日本の恥部を見るような気がします。
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