行政刷新会議、当初 32人のメンバーが居たが、影の首相？小沢氏の一言で解体、７人で再構成されてスタートする事になった。概算要求95兆円＋事項要求数兆円？での 3000くらいの事業のうち2～300の事業を見直すとか言ってるそうだけど、10％減らすつもり？で、85兆円＋α くらいにしたい、という事だろうか？ 果たしてうまく行くんかいな？
メンバーが減った事で、当然、１人当たりの負荷は４倍強となる訳で、事業仕分けをして１人当たり 430くらいの事業を精査する、って事は、それらをちゃんと理解し、必要なら現場へ行ったり、１つずつ詳細な見積り計算をして、無駄を省く、不必要と判断したらカットする、という訳でしょうが、ところでいつまでに終らせるつもりなのでしょうか？ 仮に来年の２月末までとすると、４ヶ月間約120日。という事は１日に約3.6事業のチェックをしないといけない訳だ。現実論として、物理的に、無理だろ。
新人議員がダメなら、２期目以降の議員で追加すべきなんじゃないの？ 民間人を24人入れるとか言ってたと思うけど、普通は、民間人って自分の仕事を持ってる訳だろうし、そういう調査と判断と金の計算が出来る人って結構限られると思うので、なかなか難しいと思いますけど・・・
そして出てきた増税論。
増税論もいいけど、その前にまず、無駄を省くことを考えるべきでしょう。民主党自身が以前から言ってるように。
増税＝消費税増税、というだけではなくて。
まぁ民主党は昔から、消費税10％とか12％とか色々言ってたような気はしますけれども。
まずは、配偶者控除などの控除を廃止、つまり、所得税増税。
私ら独身な身には無関係だけども、扶養者控除・配偶者控除を廃止すると、例えば、パート等をしていない配偶者と子供２人居るとすれば、控除額は現在38万円＋38万円＋38万円×２＝152万円 単純に10%だとして、15万円の所得税増税となる。更に、この増えた分は、住民税と健康保険料に加算されるので、その分数万円は増えるだろうと思う。仮に5万円とすると、20万円の増税だ。これで、子供手当てで52,000円もらえたところで、15万円ほどの生活費圧迫となる。
国民のための政治？ はっきり言えば、ちゃんちゃらおかしい。
次に、たばこ税を上げる、とかいう話が出てる。
少しトーンダウンしてるみたいだけど。
１箱300円くらいが 500円くらいになるらしい。
私は嫌煙家だし、タバコなんかは麻薬と同じ扱いにしてしまえばいいと思っているけれども、愛煙家な人達には たまらんだろうなぁとは思う。
次に、環境税。
とりあえずガソリン税の暫定税率を廃止する、という話に連動しているんだけれども、「暫定税率を廃止！」をうたってきた民主党だけども、これは「暫定」だからおかしいと言っているだけで「暫定」という文字が無くなればＯＫという意図は考えられる。つまり、ふつうに、ガソリン税の税率をアップすればいいだろう、みたいな感じ。
しかしそれだと国民は納得しないだろうから、そのアップ分を別途「環境税」として追加する、って感じらしい。
しかし将来、電気自動車などがどんどん増えた場合、ガソリン税であれば課税できないだろうけれども、環境税であれば、電気を生成する際にCO2等が出るから、とかで、環境税が課税される可能性は高いから、そういう抽象的な名目の税金のほうが政府としても利用しやすいだろうと思う。
法人税は現在、他国と比べて高いので、そっちを上げる事は考えていないと思うけれども、まぁ、いろいろと考えているかもしれないですね。あとは、単純に、酒税とか、贅沢税とか、貯蓄税とか。
で、赤字国債の増発容認発言。
で、日本郵政の郵貯マネーを国の財源として利用する事も、当然、考えているでしょう。
そうかと思えば、JALに国費（税金）投入＝JAL OB（多くは元官僚？）への年金支給に税金投入、も考えてるみたいだし。冷たいようだけど、企業再生出来ない潰れるしかない企業は、そのまま潰れるしか無いんじゃないの？という気はしますね。銀行が潰れるのは避けたいというのは当然だし、連鎖倒産も可能性は高いから難しいけれども、企業として生き残る努力は、その企業自身がまず、やらないとどうしようもないと思います。ボーナスカット＆減給、企業年金支給の減額、リストラ、その程度は当たり前にやらないといけないと思います。それをせずして、いきなり税金投入？というのは、ちょっとな～ リーマンショックがおきたあとにも、トップのボーナスに莫大な額が流れたら、そりゃ当然批判されるでしょ、みたいな。
さぁて、民主党、どこまで予算を切り詰められるかなぁ？
どう考えても、中央集権的な大きな政府を目指している感じだけども、そうなると、予算切り詰めっていうのはちょっと想像しにくいなぁという気はしますね。当然、事業仕分けはするとしても、切り詰めた金額をよそに回すというだけの話で余り減らないような気はするんだよね。そもそも官僚にうまく誘導されて、ほとんど減らないような気もするんだけど。
メンバーが減った事で、当然、１人当たりの負荷は４倍強となる訳で、事業仕分けをして１人当たり 430くらいの事業を精査する、って事は、それらをちゃんと理解し、必要なら現場へ行ったり、１つずつ詳細な見積り計算をして、無駄を省く、不必要と判断したらカットする、という訳でしょうが、ところでいつまでに終らせるつもりなのでしょうか？ 仮に来年の２月末までとすると、４ヶ月間約120日。という事は１日に約3.6事業のチェックをしないといけない訳だ。現実論として、物理的に、無理だろ。
新人議員がダメなら、２期目以降の議員で追加すべきなんじゃないの？ 民間人を24人入れるとか言ってたと思うけど、普通は、民間人って自分の仕事を持ってる訳だろうし、そういう調査と判断と金の計算が出来る人って結構限られると思うので、なかなか難しいと思いますけど・・・
そして出てきた増税論。
増税論もいいけど、その前にまず、無駄を省くことを考えるべきでしょう。民主党自身が以前から言ってるように。
増税＝消費税増税、というだけではなくて。
まぁ民主党は昔から、消費税10％とか12％とか色々言ってたような気はしますけれども。
まずは、配偶者控除などの控除を廃止、つまり、所得税増税。
私ら独身な身には無関係だけども、扶養者控除・配偶者控除を廃止すると、例えば、パート等をしていない配偶者と子供２人居るとすれば、控除額は現在38万円＋38万円＋38万円×２＝152万円 単純に10%だとして、15万円の所得税増税となる。更に、この増えた分は、住民税と健康保険料に加算されるので、その分数万円は増えるだろうと思う。仮に5万円とすると、20万円の増税だ。これで、子供手当てで52,000円もらえたところで、15万円ほどの生活費圧迫となる。
国民のための政治？ はっきり言えば、ちゃんちゃらおかしい。
次に、たばこ税を上げる、とかいう話が出てる。
少しトーンダウンしてるみたいだけど。
１箱300円くらいが 500円くらいになるらしい。
私は嫌煙家だし、タバコなんかは麻薬と同じ扱いにしてしまえばいいと思っているけれども、愛煙家な人達には たまらんだろうなぁとは思う。
次に、環境税。
とりあえずガソリン税の暫定税率を廃止する、という話に連動しているんだけれども、「暫定税率を廃止！」をうたってきた民主党だけども、これは「暫定」だからおかしいと言っているだけで「暫定」という文字が無くなればＯＫという意図は考えられる。つまり、ふつうに、ガソリン税の税率をアップすればいいだろう、みたいな感じ。
しかしそれだと国民は納得しないだろうから、そのアップ分を別途「環境税」として追加する、って感じらしい。
しかし将来、電気自動車などがどんどん増えた場合、ガソリン税であれば課税できないだろうけれども、環境税であれば、電気を生成する際にCO2等が出るから、とかで、環境税が課税される可能性は高いから、そういう抽象的な名目の税金のほうが政府としても利用しやすいだろうと思う。
法人税は現在、他国と比べて高いので、そっちを上げる事は考えていないと思うけれども、まぁ、いろいろと考えているかもしれないですね。あとは、単純に、酒税とか、贅沢税とか、貯蓄税とか。
で、赤字国債の増発容認発言。
で、日本郵政の郵貯マネーを国の財源として利用する事も、当然、考えているでしょう。
そうかと思えば、JALに国費（税金）投入＝JAL OB（多くは元官僚？）への年金支給に税金投入、も考えてるみたいだし。冷たいようだけど、企業再生出来ない潰れるしかない企業は、そのまま潰れるしか無いんじゃないの？という気はしますね。銀行が潰れるのは避けたいというのは当然だし、連鎖倒産も可能性は高いから難しいけれども、企業として生き残る努力は、その企業自身がまず、やらないとどうしようもないと思います。ボーナスカット＆減給、企業年金支給の減額、リストラ、その程度は当たり前にやらないといけないと思います。それをせずして、いきなり税金投入？というのは、ちょっとな～ リーマンショックがおきたあとにも、トップのボーナスに莫大な額が流れたら、そりゃ当然批判されるでしょ、みたいな。
さぁて、民主党、どこまで予算を切り詰められるかなぁ？
どう考えても、中央集権的な大きな政府を目指している感じだけども、そうなると、予算切り詰めっていうのはちょっと想像しにくいなぁという気はしますね。当然、事業仕分けはするとしても、切り詰めた金額をよそに回すというだけの話で余り減らないような気はするんだよね。そもそも官僚にうまく誘導されて、ほとんど減らないような気もするんだけど。
