現行スレhttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1143599078/-100
1:|ω・> ◆PHANTOM/hs @肉球φ ★ :2006/03/29(水) 11:24:38 ID:??? ?
■中国人原告が敗訴・強制連行訴訟で福岡地裁
戦時中に中国から福岡県の炭鉱に強制的に連れて来られ、過酷な労働を強いられたとして、中国の男性45人が国と企業2社に計10億3500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁(須田啓之裁判長)は29日、請求を棄却した。
訴えていたのは「中国人強制連行福岡訴訟」の第2陣原告。他の戦後補償をめぐる訴訟と
同様、被害から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」や、個人が国に賠償請求できない
明治憲法下の「国家無答責の法理」を適用するかどうかが主な争点だった。
訴えによると、原告は1943―44年に中国河北省などから福岡県に強制連行され、三井三池
炭鉱(大牟田市)や三菱飯塚炭鉱(飯塚市)で終戦まで無報酬で働かされた。2003年2月、
1人当たり2300万円の損害賠償と、日中の新聞への謝罪広告の掲載を求めて提訴した。
被告の企業は、三井鉱山と三菱マテリアル(いずれも本社東京)。
■ソース(NIKKEI NET)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060329STXKD010129032006.html
■関連スレッド
【日中】謝罪と賠償を 強制連行の生存者と遺族ら 中国で署名活動開始 [03/27]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1143436151/
7 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん :2006/03/29(水) 11:28:18 ID:gQgZrGsy
原告、中狂を訴えるのが筋だろう(w
できるものならばね(・∀・)ニヤニヤ
9 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん :2006/03/29(水) 11:28:35 ID:fhTLi2jr
日本人被害者の方が散々な気がするが
21 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん :2006/03/29(水) 11:41:33 ID:3um39Rro
話題作り、罪悪感植付けの為だけに、嘘・与太話を裁判と言う形で続ける連中。
こうやって、新聞で取り上げられるだけで満足。
裁判に負けても裁判所や日本そのものを批難すれば良いだけ。楽なもんだ
27 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん :2006/03/29(水) 11:53:57 ID:ofy+3shH
http://www.asahi.com/national/update/0329/SEB200603290004.html
朝日の記事だと
強制連行・強制労働は認定した
とあるんですけど、本当はどうなんでしょうね?
29 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん :2006/03/29(水) 11:57:09 ID:h786TNh6
今ローカルニュースでちょっとやってたけど、
「強制連行の事実を認めた上で、賠償の責任は無い」って判決だったよ。
34 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん :2006/03/29(水) 12:08:28 ID:4V9WBu2H
>>27
この手の裁判は、そもそも請求権がないのでそういうことは争ってないみたいよ。
だから原告の主張がそのまま通る。
損害賠償よりも強制連行強制労働の認定こそが反日勢力の目的。
だから裁判官は余計なことそ言っちゃいけないんだけどな。
32 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん :2006/03/29(水) 12:01:14 ID:6qG2gOMw
>終戦まで無報酬で働かされた。
これの真偽はどうなの?
39 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん :2006/03/29(水) 12:19:01 ID:3SVWBSfS
>>32
さあ?
今までの例だと帰国したら日本の銀行と取り引きできなくて
結果として無報酬になったなんてこともあるけどな
あとは軍票が紙切れになったとか
65 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん :2006/03/29(水) 15:27:36 ID:A9vNockh
そもそも、賠償請求権の放棄は、周恩来と田中によって解決済みだから、
福岡地裁で訴訟を受理する事自体がおかしいのだが。
41 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん :2006/03/29(水) 12:45:30 ID:AxK4/yTe
◆「中国人強制連行」について
最近、各地の裁判所で、「中国人強制連行」についての損害賠償請求を認める判決が出されています。
現在の「中国人強制連行」についての証言のほとんどが、実は、特定の出所を持っており、「戦後、撫順などの中国の戦犯収容所に抑留された日本兵」、つまり「元中国抑留者」であるそうです。
それらの証言を読みますと、その内容はなんとも常識では考えられない荒唐無稽なものですが、それらが一人歩きして、裁判にも影響を与えているのでしょう。
さらに「労働力の移入政策である中国人労働者の移入」とは、労働力の逼迫という背景があり、移入の概略は、指定された事業所(厚生省が選定した炭坑、鉱山、土木事業所、港湾荷役など)が、現地政府(華北政務委員会)の斡旋のもとに、その下部機関で華北の労工の募集・供給を一元的に行っていた労働統制機関・華北労工協会に対して移入申請を行い、華北労工協会が各事業所と契約を結び、労務者を集団的に
供出するというものであった、ということです。
確かに、当時の閣議決定にはこのように書かれています。
●移入スル華人労務者ノ募集又ハ斡旋ハ華北労工協会ヲシテ新民会其ノ他現地機関トノ連繋ノ下ニ之ニ当ラシムルコト
●華人労務者ノ管理ニ関シテハ華人ノ慣習ニ急激ナル変化ヲ来サザル如ク特ニ留意スルコト
●華人労務者ノ食事ハ米食トセズ華人労務者ノ通常食ヲ給スルモノトシ之ガ食糧ノ手当ニ付テハ内地ニ於テ特別ノ措置ヲ講ズルコト
●労務者ノ所得ハ支那現地ニ於テ通常支払ハルベキ 賃金ヲ標準トシ残留家族ニ対スル送金ソモ考慮シテ之ヲ定ムルコト
このように実際に賃金雇用契約がきちんと結ばれ、給料もしっかり支払われていたのです。
+おまけ。キタコレwww
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1142658157/
1 :犇@犇φ ★ :2006/03/18(土) 14:02:37 ID:???
【緯度経度】 米国での慰安婦訴訟の教訓
慰安婦問題といえば、最近でもなおNHKの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの5年以上の原告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。
米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国の女性計15人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、2月21日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。
もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する
点でその意義は大きい。
この訴えは最初は2000年9月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。
ところが同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への
訴えを起こしたのだった。
<中略>
6年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Inc」という団体だった。在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。
Incという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。
この「ワシントン慰安婦問題連合Inc」は実は2000年12月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えたNHK番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」はまた、その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。
この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。
その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。
米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。
だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で慰安婦についてのセミナーや写真展示、講演会などを頻繁に開いている。最高裁の最終判決が出るつい4日前も下院議員会館で慰安婦だったという女性たちを記者会見させ、「日本は非を認めていない」と非難させた。
だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。
しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での軌跡がよく示している。
日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。(古森義久)
▽ソース:産経新聞 2006年3月18日付 5面
▽関連スレ:
【慰安婦】大戦中の「従軍慰安婦」事件、米国で連邦最高裁判所に上告[10/31]
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